インドのナレンドラ・モディ首相は、国民に燃料使用の削減と在宅勤務の再導入を呼びかけた。
この発言は、ホルムズ海峡の閉鎖により世界の原油供給が逼迫し、さらなる価格高騰や供給不足への懸念が高まる中で示された。
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モディ首相、ホルムズ海峡閉鎖で燃料使用削減と在宅勤務復活を要請
モディ首相はハイデラバードで、ガソリンやディーゼルの消費抑制、電気自動車の利用拡大、貨物輸送の鉄道への転換、そして新型コロナ流行時に広まった在宅勤務の再度導入を国民に呼びかけた。
「この世界的危機の時代、我々は義務を最優先し、誠心誠意それを果たさねばならない。大きな決意はガソリンやディーゼルを節約して使うことだ」と同氏は述べた。「現状においては、外貨の節約にも最大限の重点を置くべきだ」
さらに同氏は、インド国民に対して海外旅行と金の購入を1年間延期し、食用油の消費を削減し、農家には化学肥料の使用を最大半減するよう要請した。これらの対策を国民の義務と位置づけた。
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世界各国、原油危機の深刻化で対策を講じる
燃料消費の削減を目指すのはインドだけではない。国際エネルギー機関（IEA）の追跡ツールによれば、多くの国が同様の対策を導入している。3月にはフィリピンが国家的なエネルギー非常事態を宣言した。
バングラデシュは公立・私立大学を閉鎖し、電力と燃料の消費を抑制。パキスタンでは公務員の週4日勤務制導入と学校の一時閉鎖を実施した。
一方、韓国は自家用車の運転を週1日控えるよう国民に呼びかけた。カンボジアやマレーシアなど一部の国では、エアコンの温度設定の厳格化を推奨する動きも見られる。
これらの対策は、米国とイランの対立による経済への悪影響や、世界的なエネルギー市場の混乱への対応強化を象徴する。
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