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コインチェック親会社のマネックスグループ、NTTドコモと資本業務提携へ

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NTTドコモと暗号資産取引所コインチェックの親会社マネックスグループは4日、ユーザーの資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築を目指し資本業務提携契約を締結した。ドコモグループが投資・証券事業に本格参入するのは初となる。資本提携は2024年の1月4日に実行される。

ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式の譲渡および第三者割当増資にて、中間株式会社の株式および議決権割合の約49%を保有する。取締役の過半数を指名する権利をドコモが有することなどから、中間持株会社および中間持株会社の子会社であるマネックス証券は、実質支配力基準に基づき、ドコモの連結子会社となる。同提携を通じてドコモは、次世代の画期的な資産形成サービス提供と、投資を通じた個人の資産形成の大きな前進を実現する社会的インパクトの創出を目指すとしている。

業務提携の概要において、本契約ではいくつかの重要な取り組みの実施検討が進められており、STO(セキュリティ・トークン・オファリング)などの次世代金融商品の開発と販売の推進も視野に入っている。投資を行うユーザー向けには、「d払い」アプリを通じたシームレスなUIの資産形成サービスを提供。このサービスは、「dポイント」、「dカード」、「dアカウント®」といった既存サービスと連携し、取引や残高、口座開設に応じたポイント還元や、入出金、積立が可能となり、より多くのユーザーに手軽な資産形成の環境を提供している。

両社はユーザーからの同意を基に顧客のデータを活用し、金融CRMを構築。これによりユーザーのニーズを可視化し、個別に適した商品の提案が可能となるという。投資知識の向上と金融リテラシーの促進を目指し、ドコモショップやオウンドメディアを通じて、投資情報と金融教育コンテンツを広範なユーザーに提供する。AI技術も活用し、ユーザーの投資に関する悩み解決に向けたサポートを実施していく。両社は今後、Web3・AIなど活用しさまざまなサービスを提供するとしている。

NTTグループのWeb3・ブロックチェーンを使った取り組み

ドコモを含むNTTグループはこれまで積極的にWeb3・ブロックチェーン業界に参入している。ドリコム・チューリンガムが提供する「Wizardry」IPを用いたブロックチェーンゲーム「Eternal Crypto – Wizardry BC – 」は9月26日、NTTドコモ・NTTデジタルとの連携に向けた取組みを開始。NTT Digitalは7月、アスターネットワーク創設者の渡辺創太氏率いるStartale Labsなど、13社との連携に基本合意していた。このほかにも8月には同社は、Progmatのデジタルアセット全般の発行・管理基盤「Progmat(プログマ)」を使用したジタル社債向け標準化インフラの構築などを行なっている

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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