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ドコモ子会社NTT Digital、Web3推進へ|年内に暗号資産ウォレット提供

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通信大手NTTドコモは11日、Web3を推進する子会社の名称を「株式会社NTT Digital」に決定し、アスターネットワーク創設者の渡辺創太氏率いるStartale Labsなど、13社との連携に基本合意した

新会社NTT Digitalでは、NTTグループの通信事業で培ったセキュリティや決済インフラの知見を活かし、異業種間で連携を推進する。NFT事業、暗号資産やステーブルコインによるフィンテック事業、分散型IDを活用したパーソナルデータの自己管理といったユースケースの創出を目指す。今回、NTT Digitalが連携に基本合意した企業は以下の通り。

  • CAUCHYE ASIA Pte.Ltd.
  • GAOGAO Pte.Ltd.
  • Highphen Pte.Ltd.
  • 株式会社日立製作所
  • Non Fungible Token Limited
  • 株式会社pafin
  • 株式会社サンリオ
  • 株式会社Scalar
  • Startale Labs Pte.Ltd.
  • 三井住友信託銀行株式会社
  • SUSHI TOP MARKETING株式会社
  • Walawong Solutions Pte. Ltd.
  • 株式会社W TOKYO

なお、NTT DigitalではWeb3アプリ利用時に必須となる暗号資産ウォレットの開発に着手しており、2023年中に提供を開始予定とのこと。秘密鍵のバックアップや生体認証の活用、不正取引のフィルタリング機能などを実装し、従来の暗号資産ウォレットでネックとされていた使い勝手の悪さを解消し、ユーザー体験の向上を目指す。

親会社のNTTドコモは22年10月、アスターネットワーク(ASTR)の開発企業Stake TechnologiesとWeb3普及を目的とした基本合意を締結。同年11月には、今後5、6年かけてWeb3分野に対し5000億~6000億円の投資を行う方針を決定していた。

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Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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