[続報]三菱UFJ信託ほか、ステーブルコインの越境取引見据え「XJPY・X USD」の発行へ

三菱UFJ信託銀行（MUFJ）とWeb３インフラ開発企業Gincoは6日、暗号資産（仮想通貨）業界のステーブルコインを使用した越境取引に向けた共同検討を開始した。共同検討を通じて、円貨建てステーブルコインの「XJPY」と米ドル建ての「XUSD」の2銘柄の発行する。

両社がステーブルコインを用いた越境取引の仕組みの構築を明かしたのは既報の通り。両社は6月に施行された改正資金決済法を踏まえ、24年夏頃に「XJPY・XUSD」を発行し日本の事業者を含む仮想通貨市場における、取引業務を効率化する。諸外国では、相手先のパブリックブロックチェーン上のアドレス情報をもとに、資金を直接送受信できる。

両ステーブルコインは「信託型」でのステーブルコイン組成を前提としている。共同検討には仮想通貨取引所のビットバンク・メルコイン・米カンバーランドグローバルが参加する。発行はMUFJが10月に分社化したProgmat（プログマ）の基盤を用いて行われる。今後も国内外の仮想通貨事業者の参加を集う。

XJPY・XUSDのスキーム

仮想通貨関連業者間の資金決済用途での銀行送金は、日本円の取引だけを見ても月間数千億円に及んでいる。プログマの斉藤達哉代表によれば、「XJPY・XUSD」の想定利用者は、暗号資産関連の個人ユーザー個人ではなく、関連業者となる。資金決済の対象取引は、自己勘定での暗号資産売買取引となる。Gincoは発行依頼者（委託者）として機能し、MUFJが発行者（受託者）として、両ステーブルコインを3号電子決済手段（特定信託受益権）として展開する。ステーブルコインの社会実装が実現すれば年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとされている。