トラスティッド

マイナウォレットとコインチェックが協業

2分
投稿者 Shigeki Mori
編集 Shigeki Mori

概要

  • 暗号資産取引所Coincheckとマイナウォレット社が協業を発表
  • 暗号資産・ステーブルコイン・NFTといったデジタル資産の管理を安心・安全に行えるサービスを目指す
  • 国民のマイナンバーカードへの不信感は強いのが現状
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アプリダウンロード数では国内最大手の暗号資産取引所Coincheckが17日、政府が推し進める運転免許証や保険証などとの統合を目指すマイナンバーカードを活用したweb3ウォレットを提供するマイナウォレット社と協業を開始した。

協業に先立ち、当社の親会社であるCoincheck Group N.V.はマイナウォレット社に出資した。

マイナウォレット社が開発中の「マイナウォレット」は、暗号資産・ステーブルコイン・NFT・デジタルIDといったデジタル資産の管理を安心・安全かつ簡便に行えるように設計されたサービスを目指す。

マイナンバーカード、DID(分散型ID)/VC(検証可能な資格情報)、web3ウォレットを組み合わせた独自のポジションに立脚し、国内において官民連携型のweb3推進を担う重要なプレイヤーとして、今後の成長が期待されていると主張している。

さらに、デジタル庁や内閣官房が主導する会議体にも早期から参加し、制度策定に関わる機関との連携を強化していく。

しかしながら、マイナンバーカードは主に電子証明書の有効期限切れによる更新問題やアプリの不具合なども散見されるほか、運転免許証と一体化する際、システム障害により、マイナンバーカードに免許証の情報を登録できないなどのトラブルが相次ぎ、国民のマイナンバーカードへの不信感は強く、暗号資産管理へのハードルは低くないと言える。

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大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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