韓国IT最大手ネイバーは26日、Upbit運営会社ドゥナムを株式交換で完全子会社化すると発表した。単なる取引所の囲い込みではなく、決済、保管、データ活用を束ねる統合モデルの構築が狙いであり、収益の多角化とプラットフォーム支配力の強化を同時に進める構えだ。規制対応の高度化とガバナンス強化を軸に、成長市場での競争優位を確固たるものとする。
暗号資産事業の再編と戦略的意図
ネイバー・ファイナンシャルはドゥナムを株式交換により完全子会社化し、Upbitの運営機能を中核に据えた一体運営へ移行する。交換比率はドゥナム1株に対しネイバー・ファイナンシャル2.54株である。ネイバー・ファイナンシャルによるドゥナムの完全子会社化（買収）は、株主投票（2026年5月22日予定）を経て、承認および規制当局の承認が得られ次第、2026年6月30日に完了する予定だ。
狙いは、取引インフラを単体ビジネスからデジタル金融の基盤へ引き上げる点だ。決済、ウォレット、カストディ、本人確認といった周辺機能を縦横に接続し、顧客データ活用による与信・不正検知の精度向上、手数料モデルの高度化、API連携の拡張を通じたスケールメリットの最大化を図る。単純な出来高依存から脱却し、継続収益の積み上げに資する構造転換である。
Sponsored暗号資産市場におけるガバナンスと統合競争
韓国では投資家保護の強化と透明性確保が進み、事業者には高度な内部統制とコンプライアンス体制の構築が求められている。今回の完全子会社化は、KYC/AML、リスク管理、監督対応の一元化を可能にし、運営の標準化と意思決定の迅速化を後押しする構図である。ネイバーは自社のID、決済、データ基盤を統合し、利用者動線のシームレス化を通じて囲い込みを強める構えだ。
この動きについて、韓国のブロックチェーン・フィンテック分野に精通するスタートアップアクセラレーター代表のTaehyun Kim氏（@mushman1970）は、「この合併はネイバーの3,400万超の決済ユーザーとUpbitの取引所機能を統合し、韓国ウォン連動ステーブルコインへの道を開く可能性がある。Nasdaq上場も視野に、地域を代表するフィンテック・パワーハウスが誕生するかもしれない」と指摘した。
一方、市場構造への影響について、暗号資産インフルエンサーのJoe氏（@SelfSuccessSaga）は、「予想外のビッグムーブであり、韓国暗号通貨市場における権力集中を示すものだ。Upbitの流動性と市場アクセスは一段と向上し、取引ダイナミクス自体を変える可能性がある」と分析している。
競合各社は価格競争や機能拡張で対抗すると見られるが、資本力とガバナンスの両立が評価軸となる局面では、取引所の役割は仲介から総合金融プラットフォームへと進化し、収益機会の分散と耐久性の向上が進む可能性が高い
日本のブロックチェーン業界への示唆
今回の統合は、日本にとっても比較材料となる。国内では金融機関主導の実証や規制整備が進む一方、プラットフォーム主導の垂直統合は限定的である。今回のネイバーの動きは、取引所を核にID、決済、保管を束ねる「総合化モデル」の有効性を示し、事業連携やM&Aの再評価を促す可能性がある。
加えて、越境送金やステーブルコイン、Web3サービス連携の観点で、アジア市場の競争構図に影響を与える。日本企業にとっては、ガバナンスとユーザー体験の両立、データ活用の実装、監督対応の高度化が差別化の鍵となりそうだ。
