OKXは日曜日に、米国証券取引委員会（SEC）へ、トークン化された米国株式の取引を申請した。計画では、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場の63社から開始する方針。
SECは17日前にオンチェーン取引に関する5年間の例外措置を設けた。ただし、取引量上限や30日間の発行体異議申立期間があるため、先行者利益は縮小する可能性。
トークン化された米国株の先行者利益に意味はあるか
提出は、NYSE親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）との合弁会社であるOKXICE LLCを通じて行われたと、ブルームバーグが報じた。ICEのOKX出資により、同取引所の評価額は250億ドルとなった。
9月には、トークン化株式の取引が分散型取引所（DEX）全体の平均11%を占めていた。例外措置では、各取引所ごとに上限75銘柄（主にS&P500およびラッセル1000構成銘柄）が設定されている。
各トークンの月間取引量は、前月株式取引量の0.25%を上限とする。この上限を繰り返し超えると3か月間の取引停止になる。そのため、OKXが最初に63銘柄を選定すれば、主要銘柄枠75の大半を占める可能性。
発行体には拒否権もある。トークン化を許可していない企業は、30日以内に異議を申し立てることで上場を阻止できる。各取引所が個別に通知する必要がある。
競合他社も例外措置を利用する場合、同様の制限を受ける。例えばコインベースは8月、非米国顧客向けに米国株トークン化サービスを開始した。
先行者利益は2031年まで守られるのか
例外措置の期限は2031年9月までで、立法ではなく行政命令にとどまる。上院では連邦レベルの暗号資産規制法案「クラリティ・アクト」の審議が先月見送りとなった。
OKXICE共同議長で元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、行政命令は不安定だと警告している。新たな議会でこうした規制が精査される可能性を指摘した。
ただし、SECはこの例外措置を恒久化するか検討している。
一方、NYSEは自社デジタル取引所分野でBlockchain.comと初期段階の合意を結んだ。同社は4400万件のアカウントを持つと主張している。
先行者利益は申請日よりもユーザー網、発行体の同意、次期議会動向に左右される可能性が高い。トークン化株式が広がれば、取引量制限や例外措置期限が収益を左右する要因となる。
