オリックス銀行は26日、特定信託受益権型のステーブルコイン発行に向けた実証実験を行う。同実験は、Web3インフラを開発・提供するG.U.Technologiesとともに、イーサリアム互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain」上で行われる。
6月1日に施行された改正資金決済法施行で、ステーブルコインの発行体として信託銀行および認可を受けた信託会社では、1回あたりの送金額の制限上限なく、ステーブルコイン発行の検討が可能となった。これを踏まえ、同実証実験では、利用者の本人確認なく不特定の利用者間で自由に取引ができるブロックチェーン技術を活用したサービスの開発や、利便性、流通性の高い電子決済手段として「Japan Open Chain」上でステーブルコインの提供を目指し、技術的検証を行うとしている。
Japan Open Chainはイーサリアム完全互換で高速で安価な手数料、安定性を実現した、ブロックチェーンインフラ。NTTドコモビジネスなどの日本企業がバリデータとして参画しており、パブリックチェーンとして、法的・技術的な実用性を重視した運営を行っている。
Web3以外でのユースケースも期待されるステーブルコイン
ステーブルコイン事業に関しては6月に施行された改正資金決済法の施行を皮切りに伝統金融機関（TradiFi）の参入も多く見られている。G.U.Technologiesは3月、みんなの銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ、四国銀行とともにJapan Open Chain上で日本法に準拠したステーブルコインの発行に向けた実証実験を開始していた。三菱UFJは昨年末、3メガバンクグループ・NTTデータなどが出資を受け、ステーブルコイン取引の基盤「プログマ」事業の分社化を発表。三井住友FGやみずほFGなどは同社の基盤「Progmat」を活用したステーブルコイン関連事業の実用化を24年内に見据えている。加えて、最大手暗号資産取引所の日本法人バイナンスジャパンは25日、プログマを活用し、24年内に日本円・ドル・ユーロ建てのステーブルコインの発行する計画を明らかにしている。ステーブルコインの社会実装が実現すれば年間1000兆円規模の企業間決済の効率化につながるとされている。
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