日本取引所グループ（JPX）傘下の大阪取引所は暗号資産（仮想通貨）関連の先物やオプションなどの金融派生商品について、将来的な上場に向けた調査・検討を進めている。ブルームバーグが30日、横山隆介社長のインタビューとともに報じた。
横山氏は、暗号資産関連の商品を「候補になり得る1つ」と位置づけ、「海外の様々なスペックを精査し、日本市場に適しているかどうかを判断するため、事前の準備として研究を進めている」と語った。今後は、金融庁の規制動向を見極めながら、具体的な検討に入るという。
米国ではETFや規制整備が進展
こうした動きの背景には、海外での規制整備の加速がある。米国ではすでにビットコイン先物や上場投資信託（ETF）などが上場しており、トランプ大統領が暗号資産に対して前向きな姿勢を示す中で、投資家の関心も一段と高まっている。
7月18日には、米ドルと価値が連動するステーブルコインに関する包括的な規制法「ジーニアス法」が成立。法整備により、暗号資産の普及促進に向けた環境整備が進んでいる。
金融庁、規制見直しと税制改革の可能性
日本国内でも、金融庁が暗号資産の制度の見直しに着手していることは既報の通り。現在は、金融審議会の下にワーキンググループを設置し、金融商品取引法（金商法）への位置付けも視野に議論が進められている。
仮に暗号資産が金商法の枠組みに組み込まれれば、現状では最大55％に達する課税率が、株式などと同様に一律20％へと引き下げられる可能性が高まっている。
ETF上場も検討範囲に
横山氏は、暗号資産に関連するETF（上場投資信託）についても、将来的な導入可能性を模索していく方針を示している。大阪取引所は主にデリバティブを取り扱うため、ETFが実現すれば東京証券取引所への上場となる見込みだ。
JPXの山道裕己CEO（最高経営責任者）も、3月の定例会見で「時代が求める新たなアセットクラスへの進出」の一環として、暗号資産分野を中期経営計画に含める方針を明らかにしていた。
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