第27回参議院選挙（投開票は7月20日）を目前に控える中、暗号資産業界では各党の税制政策が焦点となっている。自民・公明の与党は先の消費税減税を頓挫させた痛手を抱え、野党優勢の情勢が強まりつつある。
中でも暗号資産業界が注目しているが、「雑所得」に分類される暗号資産の課税方法の見直しだ。国民民主は申告分離課税導入を鮮明に示し、維新や立民も柔軟姿勢を見せる。与党が参院で過半数を割れば、税制改正の行方はどうなるのか
現行課税制度の課題──重税と計算の煩雑さ
日本では暗号資産の売買益やスワップ益、円転益が「雑所得」として総合課税対象だ。最大税率は55％にものぼり、株式やFXで採用される20％・申告分離課税制度との格差は顕著だ。さらに損失の繰越控除が認められず、スワップ課税も発生する煩雑さから、STEPNなどのNFT業界からも強い反発が上がっており、暗号資産業界全体が税制改正を求める声は日に日に高まっている。
各党の暗号資産税制政策まとめ
自民党・公明党（与党）
自民党はAI・Web3分野を推進しつつ、暗号資産の税制見直しに言及している。財務省・金融庁は「積極姿勢」で、金融庁が令和7年度税制改正要望に申告分離課税の検討を含めたことで動きは見えている。公明党は、消費税や燃料税をめぐる減税論議を主導しており、与党全体としては暗号資産税制にも温度感があるものの、具体策は未公表だ。
国民民主党
最も踏み込んだ立場をとる。暗号資産に分離課税（約20％）を導入し、トークン間交換課税も非課税化。ビットコインETF導入やレバレッジ規制緩和も掲げる。代表・玉木氏も強く訴えており、この分野での業界受けは極めて良好と言える。
立憲民主党
明確な数値は示さないが、消費税減税や財政ポピュリズムの流れに追随し、税制見直し姿勢に前向きだ。Web3に関しては具体的内容を提示していないが、じわりと支持を集める余地がある。
日本維新の会
Web3やAIに前向きな姿勢を表明。暗号資産税制への直接言及は少ないが、他党同様に分離課税などを視野に入れた議論には賛成の立場を示している。維新の候補者には技術重視派が目立ち、この領域での発言力は侮れない。
日本共産党・れいわ新選組など野党諸派
共産、れいわは消費税廃止・減税を積極掲げ、財源確保が鍵となる中で、税制全体の再構築を主張する。暗号資産税制への明示的な言及は少ないが、減税路線に沿った政策転換の可能性がある。
与党過半割れなら暗号資産を含めた「税制改正」が本格化
与党が参院で過半数を割る局面であっても、暗号資産税制はゆっくりながらも着実に前進し、業界待望の分離課税・繰越控除・非課税スワップといった政策が実現していく可能性は高い。対して、与党が多数を維持した場合、金融庁の慎重姿勢を反映した「小規模修正」に留まるという見方もある。。
日本経済新聞などでは、消費税減税に世論が傾いており、暗号資産税制もまた、単なる金銭政策ではなく、デジタル財政のポピュリズムの1つとして捉えられつつある。今後数年、日本のデジタル経済の成長速度を左右する政策議論から目が離せない。
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