日本のSBIホールディングスとStartale Groupは、共同で信託ベースの日本円ステーブルコイン「JPYSC」を発表した。ステーブルコインは新生信託銀行が発行する。
SBIホールディングスは、日本の主要なフィンテックコングロマリットであり、資産運用や暗号資産サービスに強みを持つ。同社の参画は、ブロックチェーンと伝統金融の統合に対する強力な機関のコミットメントを示すもの。
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注目ポイント：
- JPYSCは、機関投資家に対し、規制された円建てトークン化資産やトレジャリー業務向けの決済基盤を提供する可能性がある。
- 信託銀行の裏付けにより、JPYSCは未規制ステーブルコインと一線を画し、企業利用者のカウンターパーティーリスクを低減する。
詳細：
- JPYSCは、日本の規制枠組みにおいて第3種電子決済手段として構築されている。
- Startale GroupがJPYSCの技術開発を主導する。また、SBI VCトレードが主要な流通パートナーとなる。
- JPYSCは、トレジャリー業務、大規模決済、越境取引などの法人向けユースケースをターゲットとする。
- SBIホールディングスとStartale Groupは、規制当局の承認を前提として、2026年第2四半期にJPYSCをローンチする計画。
全体像：
- 日本の金融庁（FSA）は、暗号資産の規制監督を従来の資金決済法から、より厳格な金融商品取引法（FIEA）へ移行中。投資家保護の強化と不正防止が狙い。
- また、2028年までに暗号資産ETFの合法化も計画されており、機関投資家による更なる参入が期待される。
- このように、日本はデジタル決済の革新と厳格な規制監督の両立を図っている。
