米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は本日、ビットコインが2008年に登場して以来連続的に急成長してきたにもかかわらず、連邦証券規則がこの変化に追随できていないことを認めた。
SECはこの状況を受け、アドバイザーやファンドによる暗号資産のカストディを現代化するための新たな提案を公表した。
SECの新たな暗号資産カストディ提案とは
本提案は、投資顧問法および投資会社法を改正し、デジタル資産の保管に関する新たな明確なルールを設ける内容である。
これにより、登録済み投資顧問やミューチュアルファンドを含む規制対象ファンドが、時代遅れの旧指針ではなく現代の市場環境に即した枠組みの下で暗号資産を保有できるようになる。
アトキンス委員長は、現在のルールが「この資産クラスの成長に追いついていない」と説明。ビットコインはニッチな実験から数兆ドル規模の市場へ成長しており、今回の提案は、暗号資産誕生以前のカストディ基準が生み出していた不確実性を解消するための代替策であると位置付けた。
「この点、本日の提案は暗号資産の保管について明確な規制枠組みを提供することで、投資顧問やファンドにとってこれまで存在しなかった適法な道筋を開き、過去の時代に作られた保管ルールがもたらしたグレーな不確実性を取り除くものだ」とアトキンス委員長は公式声明で述べた。
2点の規定が特に注目を集めている。
- アドバイザーは、特定条件下でクライアントによる自社管理（セルフカストディ）を認めることができる。
- 州認可の信託会社もカストディアンとして認定対象となり、従来は主に銀行やブローカーディーラーに限られていた役割が拡大する。
この提案は、CLARITY法案が上院で停滞した後、数週間のタイミングで公表された。9月15日に市場構造全体を扱う同法案が進展しないままとなったことで、SECは規則制定を通じた対応を進めている。
このカストディ変更は投資家にとってなぜ重要か
従来の時代遅れとなった保管ルールは、アドバイザーによる暗号資産関連の助言提供を長らく制約してきた。ファンドも、適法な経路を通じたデジタル資産戦略への幅広いアクセス提供にあたっては障壁に直面してきた。
アトキンス委員長はこの提案を、米国を世界有数の暗号資産拠点とするための包括的な取り組みの一環と位置付けている。すでに規制の強制一辺倒からの脱却や、トークン化の明確な枠組み導入も進めている。
本提案は、連邦官報に掲載された時点から60日間、パブリックコメントを受け付ける。関係者からはセルフカストディ規定や州認可信託会社へのカストディアン拡大について、意見が寄せられる見通しである。
本措置は、アトキンス委員長のもとでこれまでで最も明確な規制転換の一つといえる。機関投資家に対し、ビットコインを含む暗号資産への明確かつ適法な参入経路を提示する内容である。これにより法的な不明確さが解消されれば、従来のルールが長年妨げていた暗号資産の主流化が加速する可能性がある。
