米上院は、バーニー・モレノ議員発議による現職上院議員の予測市場取引を禁止する決議を全会一致で可決した。本決議は上院規程の下で即時施行された。
この音声投票は、モレノ氏が4月24日に本決議を提出した1週間後に実施された。決議はPolymarketやKalshiなどのプラットフォームが提供するイベント契約を標的とする。
予測市場禁止の詳細
モレノ氏は、この決議が上院規則第37条を改正するものだと説明した。これにより、特定の出来事の発生または不発生、規模に依拠する契約への参加が禁止される。
この文言がPolymarketやKalshi上のイベント契約を直接対象とする。これらのプラットフォーム利用者は、選挙・法律・経済指標や地政学的結果に賭ける。
アレックス・パディラ議員による修正案で、規定の文言が絞り込まれた。これにより、規則が保険契約のような通常の金融商品まで及ぶことが防がれる。執行は上院倫理委員会が担う。
業界側の支持
Kalshiのタレク・マンスールCEOは、本規則を歓迎した。同氏は、同プラットフォームではすでに議会関係者の利用やインサイダー取引を独自に監視していると強調した。
「私は上院がこの決議を可決し、上院議員およびその事務所による予測市場での取引を禁止したことを賞賛する… 今度は下院でも同様の決議を可決しよう！」とマンスールCEOは述べた。
この規則は下院議員や議会スタッフには適用されない。また、候補者、行政府関係者や上院議員の家族も対象外となるため、イベント契約への間接的関与の余地が残る。
本決議は、すべての連邦政府関係者を対象とした法案を含む、2026年の予測市場規制強化の流れの中で打ち出された。
上院多数党院内総務チャック・シューマー氏は、採決前に本決議を公に評価した。下院での審議には別途決議案が必要となる。下院の対応が超党派の動きを占う次の試金石。
