シンシア・ルミス上院議員とルーベン・ガレゴ上院議員は、元FTX創業者で現在恩赦を求めているサム・バンクマン=フリード被告への大統領恩赦に反対する超党派決議案を提出した。
同決議案は恩赦を阻止できないが、バンクマン=フリード被告の請願が司法省で審査中である中、上院として強い反対の意思を示すもの。
サム・バンクマン=フリード被告の恩赦要請、超党派で反対
バンクマン=フリード被告はFTXおよびアラメダ・リサーチを2022年11月の両社破綻前に共同設立した。2023年には詐欺および共謀の7件で陪審員により有罪判決を受けた。
ルイス・カプラン判事は同被告に25年の禁錮刑を言い渡し、110億ドルの没収を命じた。検察は、この犯罪計画で顧客から80億ドル超を窃取したと指摘した。
2026年4月28日、カプラン判事はバンクマン=フリード被告の再審請求を却下した。連邦控訴裁判所も先週、詐欺有罪判決および25年の刑を支持した。決議文は、この判決が同被告の犯罪の規模と計画性を反映したものであることを強調している。
「バンクマン=フリード被告に科された25年の刑は、同被告の犯罪の極めて大きな規模と計画性、反省のなさ、数百万人の被害者に与えた壊滅的な被害を反映しており、この判決は司法正義の利益に資する」― 決議文より
恩赦申請と政治的反発
バンクマン=フリード被告は司法省恩赦担当官室に恩赦を申請している。記録では申請は現在審査中とされている。
元FTX CEOはSNSでトランプ米大統領への支持を公然と表明している。報道によれば、両親も2025年にトランプ氏と関係のある弁護士を雇用するなど、大統領恩赦獲得への積極的な働きかけを行っていることが示唆されている。
しかし、これらの動きにもかかわらずトランプ米大統領は1月、バンクマン=フリード被告への恩赦は「否定」した。同被告は現行判決に基づき2044年の釈放予定。
服役以外にも、同被告は出所後に新たな暗号資産トークンの立ち上げを検討しているとの報道もある。
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