シンガポール金融管理局（MAS）のターマン・シャンムガラトナム前長官は2日、70.4％の得票率でシンガポールの次期大統領に選出された。シンガポールの大統領職は他国の国家元首と比較して権限を持たず「儀礼的存在」と呼ばれることもあるものの、同国における暗号資産（仮想通貨）規制の動向に、多くの投資家が注目している。
シャンムガラトナム氏は、2011年から23年までシンガポール金融管理局長官を務めていた。在任期間中の22年5月、シンガポールを拠点としていた暗号資産企業テラフォームラボ（Terraform Labs）が破綻。同社は、暗号通貨テラ（LUNA）およびステーブルコインTerra USD（UST）を運営していた。22年7月には、同じくシンガポールを拠点とする暗号資産ヘッジファンド3AC（Three Arrows Capital）も破綻。両社の経営破綻が市場に与えた影響は大きく、「暗号資産の冬」とも呼ばれる本格的な下落相場を招いていた。
シンガポール次期大統領、暗号資産に否定的な意見
シャンムガラトナム氏の暗号資産に対するスタンスは当初、放任主義だった。同氏は2018年、世界経済フォーラム（WEF）に出席した際、「暗号資産とそれに関連する取引活動はシンガポールの金融システムにいかなる脅威も与えておらず、それを禁止する必要はない」との見解を示していた。
しかし2023年1月に行われた同会議では、暗号資産に対する懐疑的なスタンスを示した。暗号資産について「本質的に純粋に投機的であり、実際には少しクレイジーだ」と指摘し、規制当局は暗号資産に関連するリスクについて「極めて明確にしておくべき」と意見していた。
シンガポール金融管理局は22年以降、暗号資産の規制強化に舵を切っている。7月には暗号資産サービスプロバイダーに対し、新たな投資家保護措置を義務付けることを発表した。顧客資産の適切な管理やカストディ部門の独立、リスク開示などが義務化される。同時に、顧客に対する暗号通貨レンディングおよびステーキングのサービス提供を制限することも検討していると明かしていた。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
