日本暗号資産ビジネス協会は（JCBA）は31日、税制検討部会を中心とし、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）とともに、暗号資産に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、金融庁はじめ政府関係省庁へ提出した。
日本ブロックチェーン協会（JBA）は同28日、暗号資産（仮想通貨）に関する税制改正要望を政府に提出。JBAが要請した「第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃」、「申告分離課税・損失の繰越控除の導入」、「暗号資産同士の交換時における課税の撤廃」は、今回のJVCEAらの要望書にも含まれる。
これらに加え、JVCEAらは、暗号資産の相続に際し、譲渡原価の計算について取得費加算の特例を求め、相続財産評価では、上場有価証券同様に相続日の最終価格や、過去3ヶ月の最低平均時価を採用することを提案した。
同協会は毎年、自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一出席し、要望を申し入れてきた。暗号資産分析企業のCoincubが7月に発表した暗号資産の税金に関するレポートによれば、日本の暗号資産取引などによる課税率は世界で２番目に高い結果となっている。なお、現在、日本での暗号資産関連の取引などによる最大税率は55％。
日本の暗号資産関連団体JBA・JVCEA・JCBAのそれぞれの違いは？
JVCEAは2018年に設立。暗号資産交換業者の自主規制団体で、業者の健全な発展と利用者・投資者の保護を目指す。自主規制規則の制定、会員の検査と指導、業務相談、情報提供、暗号資産交換業に関する苦情受付などを行っている。
JCBAは2016年に設立。パブリックブロックチェーンとWeb3.0のエコシステムを構築するステークホルダーが、暗号資産、NFT、ステーブルコイン等のデジタル資産ビジネスの環境整備を目的とする会員組織として活動。会員企業の人材が持つテクノロジー、税務、会計、法律、ビジネスの国内外の知見を集約し、調査研究、政策提言、ロビー活動、人材育成を推進。業界の健全な発展を目指す。
JBAは2014年に設立。ブロックチェーン技術の普及と発展を目指し、開発企業、スタートアップ、大企業、地方自治体等、多様なメンバーが会員となり活動。理事中心の分科会を通じてブロックチェーン技術の普及拡大と社会実装に向けた取組み推進、会員間交流による新ビジネス機会創出を行う。科会を通じて技術普及と社会実装推進、新ビジネス機会創出を行い、政策提言やガイドライン作成、監査、関連省庁との意見交換なども行う。
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