バイナンス、バイビット、クラーケンの利用者が申し込んだSPCX株のうち、受け取れたのはごく一部だった。SpaceXのIPOで暗号資産プラットフォームへの割り当てが需要を大きく下回ったためである。
SpaceXは6月12日にナスダックでSPCXティッカーで取引を開始した。調達額は750億ドル、想定時価総額は1兆7500億ドル。トークン化した株式アクセスを提供する取引所は、未充足の注文分を返金し始めている。
SpaceXのIPO割り当て、需要を下回る
クラーケンの成長チームは、発表で、トークン化SpaceX株IPOアクセスプログラム向けに引受業者から受けた事前割り当てが想定を下回ったと説明した。
利用者からの需要は供給を大きく上回った。このため、注文は一部しか約定できなかった。未充足分はすべて返金対象になる。
コミュニティの意見によると、クラーケンで成立した申込者全員が一律4.2786SPCXxを受け取ったとされる。
これは、1株135ドルの価格で約578ドルに相当し、5000ドルでも5万ドルでも申込金額に関係なく同額である。クラーケンはこの数値を正式には認めていない。
バイナンスウォレットでも同様の現象がより大きな規模で発生した。Duneのオンチェーンデータによれば、SPCXxキャンペーンには2万7689アドレスからUSDCで約5億5700万ドル分が28時間で集まった。
参加アドレスのうち81％超が2万ドル以下で申し込んだ。一方で、114アドレスはそれぞれ50万ドル以上を拠出した。
バイビットはさらに厳しい状況となった。同取引所はSNS「X」にて、割り当てが1株も得られず、すべての申込者に全額返金したと明かした。
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申し込みはコストも伴った。クラーケンは割り当て時の最終価格に5％のスプレッドを上乗せ。バイナンスは指標価格135USDCに対し5％の引受手数料を加算している。
割り当て決定権は引受業者、取引所ではない
クラーケンは、株式の分配方法を決めるのは引受業者であると強調する。割り当てはプロラタ配分・抽選・段階的配分・取引関係ベースなどさまざまに分かれる。需要が多い場合は一部またはゼロ約定も通常起こる。
今回の供給不足は規模的にも予想通りだった。SpaceXは1株135ドルで計5億5560万株を売却。IPO調達額で過去最高を更新した。
暗号資産プラットフォーム各社は、上場前からパーペチュアルやシンセティック商品を通じて、SpaceXの価格形成に取り組んできた。
今回の影響を受けた各プラットフォームは、Backed Assetsが発行するトークン化株式フレームワーク「xStocks」を経由している。
クラーケンは2025年12月にBacked社を買収し、トークン化株式事業を拡大。同社によると、このフレームワークは3月までにトークン化銘柄100種超、累計取引高250億ドルを記録した。
だが、提供規模が引受業者交渉力には直結しなかった。
SpaceXは両社のIPO割り当て型プログラムの最初の新規上場となった。クラーケンはIPO Accessの第1号案件、バイナンスウォレットもIPOキャンペーン初の銘柄とした。
割り当てられたSPCXxは、他のトークン化SpaceX株商品同様、24時間365日取引可能だ。ただし、価格連動のみで議決権は付与されない。
今回の事例は、トークン化IPOアクセスの初めての本格的なストレステストとなった。
需要面は問題なく機能したが、供給が追いつかなかった。
次回以降はオンチェーン枠をより大きく確保できるか、SPCXの今後次第で、このモデルがマーケティングを超えて成熟するかどうかが決まる。
