米国スポット型ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）は5月28日、9営業日連続で資金流出となった。ブラックロックのIBITが1億7794万ドルの流出となり、13本のETF全体で合計2億2888万ドルが市場から引き上げられた。
この資金流出によって、5月14日以降にスポット型ビットコイン商品から20億ドル超が流出した。FRBによるタカ派的な発言や原油価格の上昇がリスク資産の重荷となり、それまでの資金流入傾向が一転した格好。
機関投資家による売り圧力が加速
ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイントラストが水曜日の流出の大半を占め、1億7794万ドルが流出した（SoSoValue調べ）。グレースケールのGBTCは2619万ドル、フィデリティのFBTCは1916万ドルの資金流出となった。
流出が続くものの、米国のスポット型ビットコインETF13本の純資産総額は942億2500万ドルに達している。これはビットコインの時価総額全体の約6.39％に相当する。ローンチ以来の累計純流入額は557億9000万ドルであり、直近の資金流出は従来の機関投資家による積極的な買い集め傾向を帳消しにしたわけではなく、単に一部を削った格好となっている。
ビットコインは本稿執筆時点で7万3504ドルを付けている。直近7日間で5.39％下落し、2025年10月の過去最高値12万6000ドル超からは約42％安水準となる（BeInCrypto価格データ）。
市場参加者は、FRBのタカ派転換や米国とイランの緊張を、機関投資家による資金引き揚げの主因とみている。ゴールドマン・サックスは利下げ予想時期を2026年12月に先送りし、原油高が米インフレを再びFRB目標の2％以上に押し上げている。
資金流出が10営業日連続に及ぶかどうかは、木曜日のフロー（米国市場引け後に公表）次第となる。
