テザー、トロン、TRM Labsによる共同作戦「T3金融犯罪ユニット」は、2024年9月の発足以来、不正な暗号資産4億5000万ドル超を凍結した。2025年には前年よりも43.9%多い不正資金を阻止した。
5月の最新情報では、米国、スペイン、ドイツ、オランダ、ブルガリア当局との連携強化が示された。金融活動作業部会（FATF）も、同ユニットをデジタル資産規制の官民連携モデルの先進例として評価している。
T3、23の法域で活動拡大
同ユニットは米国、スペイン、ドイツ、ブラジル、英国を含む23の法域で活動している。2024年9月の発足以来、5大陸で何百万件もの取引を分析し、暗号資産取引所のハッキングや不正流用、北朝鮮関連の資金移動、テロ資金供与、マネーロンダリング、暴力犯罪などを特定してきた。
過去のT3活動には、マドリード拠点の資金洗浄組織に関する摘発で約2640万ドルを回収したスペインでの事例がある。
即応体制の強化も進む。T3は複数のアカウント乗っ取りや緊急性の高い暴力犯罪で、24時間以内の資金凍結を実現した。
同ユニットは、ブラジル連邦警察による「オペレーション・ルソコイン」にも協力した。これは犯罪組織に関連する暗号資産30億レアル超（430万USDTを含むテザーの主要ステーブルコイン）を凍結した。
レンチ攻撃と北朝鮮資金への対策が本格化
今年は薬物犯罪、テロ資金供与に加え、T3が「レンチ攻撃」と呼ぶ、自宅侵入や誘拐、暗号資産保有者に対する暴力的な恐喝などが摘発対象となった。
同ユニットによれば、法執行機関から正式要請を受けた場合、数時間以内に該当ウォレットを凍結できるという。BeInCryptoは、デジタル資産ユーザーを狙う実際の暴力事件が2026年に急増の可能性があると独自に報じている。
評価は今年初めにも示された。FATFはTRMのBeaconネットワークと共に、T3をデジタル資産犯罪対策の最先端事例に位置付ける。
TRM Labsの推計によると、違法な暗号資産フローは過去最高の1580億ドルに達し、リアルタイムでの特定と凍結が規制対応の要となっている。
「この4億5000万ドルという節目は、T3の真価の始まりに過ぎない。その影響力は今後さらに拡大し、重要性も増すだろう」テザーのパオロ・アルドイノCEOコメント。
