OFACが制裁対象としたウォレットに関する5つの異常点が、3億4400万ドル相当のUSDT凍結についてイラン関連でない可能性を示唆している。この分析結果はブロックチェーン調査会社ノミニスによるもの。
ノミニスのスニール・レビCEOは日曜日、押収されたアドレスの行動パターンを分析した内容を公表した。分析データは、イラン革命防衛隊（IRGC）よりも中国系のインフラとの重複を示している。
1. ウォレットは資金を蓄積後、休眠状態に移行
指定アドレスは2021年半ばからテザー（USDT）の移動を開始し、2023年初頭まで高額な取引が急増した。ノミニスによれば、2023年2月以降、これらのウォレットはほぼ活動を停止した。
この「蓄積→凍結」という動きは、通常資金を動かし続けて押収回避を図るこれまでのIRGCの資金移動パターンとは異なる。
2. 高額残高の集中は従来のIRGC手法と相違
過去のIRGC関連アドレスは多数のウォレットに資金を分散し、各ウォレットの残高を数百万ドルに抑えていた。保有資産も迅速に移動し、凍結リスクを低減していた。
一方、先週摘発されたウォレットは、数年単位で大口残高を維持していた。
3. フォビとHuioneグループのインフラへの直接的な関与
クラスター内の親ウォレットは、フォビ（現HTX）への送金と、Huioneグループのインフラへの連鎖的な資金移動を記録している。
レビ氏によれば、この動きは、2021年前後に見られた中国主導の暗号資産取引所の典型的な行動に一致している。ノミニスがHTXや関連プラットフォームを追跡する行動パターンにも類似点がみられる。
4. アジア時間に連動した運用タイミング
HTXの別の入金アドレスは、イラン中央銀行関連のウォレットから約60万ドルを受領していた。
ノミニスによれば、このアドレスの時間帯分析では、テヘランの営業時間ではなくアジアを主な活動時間帯とする取引サイクルが確認された。
5. ビットフィネックスとの関与と2025年詐欺事案との重複
制裁対象となったあるウォレットはビットフィネックス関連アドレスに小口の定期送金を行っていた。また、レビ氏が試験的な振込の可能性を指摘する5ドルの入金も確認された。
同じウォレットが2025年の詐欺関連資金フロー内で検出されている。これにより、個人投資家が間接的に制裁対象のインフラに接触していた可能性が浮上した。
Operation Epic Furyにおける調査結果の位置づけ
スコット・ベセント財務長官は先週、オペレーションEpic Furyのもと、米国がイラン関連の暗号資産約5億ドルを押収したと述べた。
OFACの要請に基づき凍結された3億4400万ドル相当のテザーは、この作戦で最大規模のオンチェーン措置となった。
1月のZedcexおよびZedxionに対する制裁と合わせて、IRGC関連の疑いで10億ドル近い制裁となり、圧力はさらに強まっている。
レビ氏は、従来の静的なアドレスのブラックリストでは、国家関連グループの暗号資産上での制裁逃れへの対応が不十分であると指摘した。
本件は、ステーブルコインへの制裁措置が標準化している現状において特筆すべき事例となる。
