トランプ氏の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が、米連邦政府から最大16億ドルの融資を受けるカザフスタンのタングステン鉱山の約20％を静かに取得していたと、フィナンシャル・タイムズが金曜報じた。
3つの要因が同兄弟に有利に働いている。いずれも父親の政権下で始動したものである。連邦融資で鉱山が建設され、米国の禁輸措置で最大手の供給業者が退場し、国防総省が新たな調達先を必要としている。
この取引に警告が出る理由
トランプ兄弟は、2025年8月にナスダック上場のペーパーカンパニーであるスカイライン・ビルダーズを通じて参入したが、公に開示しなかった。同年10月下旬、取引条件が漏れ伝わった数日後、2400万ドルの私募増資でさらに株式を取得した。
11月には、トランプ米大統領とカザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領がホワイトハウスで同プロジェクトを発表した。
米国輸出入銀行が最大9億ドル、米国国際開発金融公社がさらに7億ドルを約束した。
「これは米国近年最大の汚職スキャンダルになる可能性がある」とアナリストのブルセオリー氏 指摘。
同兄弟の広範な暗号資産事業はすでに利益相反の疑惑で上院による調査対象となってきた。報道によれば、両氏はパッシブな投資家であり、政府関係の役割は持たないとされる。
フィナンシャル・タイムズは、両氏が最初に株式を取得した時点で米国政府の支援予定を把握していた証拠はないとした。
政府支援の3つの側面
米国内では2015年以来、タングステンが商業生産されていない。2026年施行の法律で中国産タングステンが米国の軍装備品から排除され、国防総省は国内代替を失った。
中国は現在も世界のタングステン供給の約80％を支配し、2025年初めには輸出規制を強化した。2024年には価格が過去10年で最高値となり、ワシントンは同盟国による新たな供給元確保を急いでいる。
ノーザン・カトパル鉱床およびアッパー・カイラクチ鉱床は、世界のタングステン供給の約15％を賄える規模を持つ。
- 政府資金で鉱山を建設。
- 政府政策で最大手供給者を排除。
- 政府契約が空白を埋める。
KAZRが議会による政策監視（トランプ家の暗号資産保有をすでに対象としたもの）の対象になるかが、今後数週間の焦点となる。
