カナダ政府、暗号資産ATM禁止を検討

カナダ政府は、2026年春の経済アップデートで発表した施策の一環として、全国規模で暗号資産ATMの禁止を提案した。

政府は、これらの機械が詐欺師による被害者の詐取や不正資金のマネーロンダリングの主要な手段であると説明した。

「カナダ国民を保護するため、詐欺師の主要な手口や犯罪者による現金収益の投入経路を遮断することを目的に、2026年春の経済アップデートでは暗号資産ATMの禁止を提案する」と文書は記載している。

カナダでは約4000台の暗号資産ATMが稼働していると、CBCが引用したデータが示す。同国の人口当たりの暗号資産ATM設置数は世界最多。

提案されたATM禁止措置は公共の安全対策として位置付けられている。カナダ国民は引き続きマネーサービス事業者（MSB）の活用や実店舗でのデジタル資産購入は可能で、その一方で不正取引への曝露が抑制される。

一方で、カナダの議員らは政治献金に暗号資産の受け入れを禁じる法案も別途推進中である

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カナダ、グローバルな暗号資産ATM規制強化の流れに加わる

カナダは暗号資産ATMの取り締まりに乗り出した最初の国ではない。英国金融行動監視機構（FCA）は2022年に暗号資産ATMの停止を命じた。

規制当局は、合法的な営業登録がなされたATMが存在しないと判断した。オーストラリアも2025年に監視体制を強化した。

一方、米国でも同様の詐欺が発生している。2025年、米国民はビットコインATMを通じた詐欺で3億3300万ドル以上の被害を受けた事例がある。

これは前年のおよそ2億5000万ドルから大幅な増加であった。被害報告の大半を高齢層が占めた。

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