米財務省がMEXCに対し不正資金少なくとも160億ドルの流用を指摘したことを受け、バイナンスからMEXCへの送金がブロックされた。ただし、財務省はこの金額算出の根拠を示していない。
MEXCと関連のあるバイナンス利用者は審査中にアカウントが制限される可能性がある。MEXCは通常通り運営しており、ユーザー資産は安全と説明。
米国外の取引所が米国の指示に従う理由
資金洗浄対策局（FinCEN、財務省の資金洗浄対策部門）は、11月6日にMEXCを「主要なマネーロンダリング懸念先」と指名した。命令は、米国の金融機関がMEXCとの間で資金を送受信することを禁じるもの。
この命令は米金融機関のみに拘束力があるが、FinCENはMEXCが外国の金融機関経由で間接的に米ドルにアクセスし得ると記載した。
バイナンスはこれを受けて、MEXCへの送金を拒否し、関連取引も審査する方針を投稿で示した。
バイナンスは2023年に米国で制裁違反（イラン関連）などの罪を認め、約43億ドルを支払った。
米財務省がMEXCを指摘する行為
米財務省は、2021年5月以降でロシア制裁逃れに関わる約15億ドル、イラン取引所に対する約10億ドルをMEXCに関連付けていると、MEXC禁止詳細で明らかにした。
MEXCは制裁対象のロシア系取引所Garantexや、その後継Grinexとも2024年6月まで取引が続いていたと財務省は説明。FinCENがこの権限を初行使したのは2023年のBitzlato（ロシア系取引所）事案。
ZachXBT氏が財務省にデータ開示を求める理由
暗号資産ハッキング調査を行うZachXBT氏も、MEXCの顧客審査が緩い実態は以前から認めるが、金額規模については疑問を呈する。
財務省発表は「少なくとも160億ドル」とするが、命令書は「167億ドル」と記載。ブロックチェーン分析や非公開情報を根拠とするが、合計根拠の明示はない。
「だがFinCENの指摘する不正額160億ドルは過大に思えるため、データと内訳を確認したい」と調査者は指摘した。
同氏によれば、いずれの大手取引所でも数億〜数十億ドル規模の不正資金を抽出できるという。財務省によれば、MEXCは9月時点で1日当たり10億ドル超を処理していた。
より問題が多いとして、KuCoinを未制裁例として名指しにした。KuCoinは2025年1月に米国の罪を認め、2億9700万ドル超を支払い済み。バイナンスは、イラン系ドバイ取引所Shelbitから6億7600万ドルを受け取っていたとロイターは8月に報道。
禁止措置は連邦官報掲載から30日後に発効。財務省はZachXBT氏が求めるデータの公表可否を明らかにしていない。
