政府機関やインフラ事業者などへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の関連法が16日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。
同法案には自公与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成していた。
「能動的サイバー防御法」は、海外からの日本の重要な社会インフラ（銀行、空港、病院など）に対するサイバー攻撃に対し、政府が主導して、それらの攻撃に積極的に対抗する。通信事業者がサイバー攻撃の兆候を早期に検知し、被害を未然に防ぐための措置を可能にするもので、暗号資産業界におけるセキュリティ強化への期待が高まっている。
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一方で、国際紛争の種や軍事同盟強化につながる可能性があるとして、共産党やれいわ新選組などの一部野党が反対している。
暗号資産業界においては、2025年3月、DMMビットコインが北朝鮮のハッカー集団からサイバー攻撃を受け、3.2億ドルもの巨額の暗号資産が不正流出した事件が発生し廃業したほか、24年12月に三菱UFJ銀行やみずほ銀行などがサイバー攻撃を受けインターネットバンキングにアクセスしづらくなる障害が発生した。
また、病院や港湾への攻撃も認知されている。このような事件が増加すると、利用者からの信頼を大きく損なうだけでなく、業界および国家の健全な発展を阻害する要因となる。
今回の法成立により、政府が主体的にサイバー攻撃に対処できる体制が整うことで、暗号資産取引所をはじめとする関連事業者は、より安全な環境下でサービスを提供できるようになると見られる。
ただし、同法の実効性を高めるためには、技術的な詳細や運用体制の明確化が不可欠であり、今後の動向が注目される。
