米商品先物取引委員会（CFTC）が、ポリマーケットへの調査を再開する見通し。米兵による約40万ドルのインサイダーベッティング事件が、CFTCの予測市場に対する権限を問う試金石となる。
ロイターが関係者2人の話として報じたところによると、同庁は2022年の和解でポリマーケットが米国内トレーダーを遮断するとの約束を守ったかどうかを再検証している模様。調査対象にはCFTC認可の米国内取引所も含まれる。
兵士によるVPN利用はどのようにCFTCの視野に入ったのか
検察当局は、ガノン・ケン・ヴァン・ダイク軍曹がマドゥロ襲撃作戦に関する機密情報を用いてポリマーケットでベットしたと主張している。
同氏は、ベネズエラ指導者ニコラス・マドゥロ氏拘束の1月の作戦前に、13回にわたり約3万3000ドルを投じた疑い。賭けで得た利益は40万9881ドルに上ると検察側は指摘している。
また、アカウント開設時には利用者の所在地を隠すバーチャル・プライベート・ネットワーク（VPN）を使ったとされる。しかし、ポリマーケットは規約でこのような回避手段を禁じているという。
ヴァン・ダイク被告は無罪を主張。弁護側は、賭けはCFTCが規制するデリバティブであるスワップではなく、「イベント契約」だと主張する。
ポリマーケット調査はCFTCの権限に何を意味するか
マーガレット・ガーネット判事は今週、訴訟却下を認めない決定を下したとCourthouse Newsが報じた。判事は、スワップに関する法的判断はこの段階で下せないとの見解を示した。
そのため、審理は12月7日に予定される公判へ進む見通し。ポリマーケットは内部管理体制を強化し、兵士の取引を当局に通報したと説明している。
一方、昨年にはCFTCと司法省が同様の調査を不起訴で終結。ポリマーケットは、シェイン・コープランCEOが調査終了を公表してから1週間後にCFTC認可の取引所買収を発表した。
CFTCのデビッド・ミラー執行局長は3月、予測市場の厳格な監督方針を示している。これとは別に、ニューヨークで提起された訴訟は、ポリマーケット米国内運営者に対し違法賭博事業の疑いをかけている。
ロイターは、業界が米国の政策の支援を受けて成長する一方、民主党議員はインサイダー取引への警戒を強めていると指摘。下院監視委員会もポリマーケット名指しでインサイダー取引調査を実施中である。
スワップ論でCFTC側が勝訴すれば、イベント契約に対するCFTCの管轄が強まる。一方、敗訴でも直ちに全体像の決着とはならず、今後の判断が注目される。
