CMEグループのテリー・ダフィーCEOは、暗号資産のパーペチュアル先物（パーペチュアル、略称パーペ）が実質的にはスワップであると主張している。この定義により、2008年以降の厳格な規制下に置かれることになる。
ダフィーCEOが率いる取引所は既に米商品先物取引委員会（CFTC）を相手取り、その分類を認めるよう訴訟を起こしている。一方、CFTCはCME自身が同様の商品を上場できると主張している。
ダフィー氏はなぜパーペをスワップとみなすのか
CFTCはこれとは逆の立場を取っている。予測市場プラットフォームカルシによるビットコイン（BTC）パーペを、5月29日に先物商品として承認した。
パーペは満期のない契約で、トレーダーはレバレッジをかけたポジションを無期限に保有できる。ダフィーCEOの主張は、パーペが現物価格に連動するためにロングとショートが一定の金利（ファンディングレート）をやり取りしている点にある。
「そして、これこそがスワップの定義だ」
テリー・ダフィーCMEグループCEOが、第3四半期の過去最高収益を発表後のインタビューで発言。
機関投資家向け取引所がリテール商品で訴訟を起こす価値はあるのか
ダフィーCEOは、パーペはCMEの主要顧客層以外のリテール向け商品が中心であると述べている。7月の電話会見では、機関投資家による取引量が上半期の94%を占めており、顧客からパーペの要望もないと説明した。
一方、CMEが6月18日に提出した訴状では、カルシのパーペがCMEの利用者でもあるリテール投資家をターゲットにしていると主張している。
他方で、CFTCは9月2日の却下申し立てで、CMEにはパーペを自ら上場できる権利があり、訴訟を起こす法的地位にないと主張している。
裁判所が分類を決めた場合、米国トレーダーへの影響は
法律事務所カヒルは、先物として扱われる場合、顧客担保の保護方法が変わり、先物型の課税扱いも受けられるが、税務上の詳細は未確定と指摘している。
ダフィーCEOは、一部のオフショアパーペのレバレッジが250倍と過剰であるにもかかわらず、規制による上限設定が存在しない点を警告した。参入各社がレバレッジ上限を自主的に設けると主張しても、規則なしでは意味がないと強調した。
一方、カルシのタレク・マンスールCEOは自社パーペのレバレッジは約6倍で、従来型先物と同等だと説明した。
現時点では裁判の結果は出ていない。訴訟要件による却下となれば、パーペが先物かスワップかは判断されないままに終わる可能性もある。この場合、登録済み取引所は裁判所による分類なしにパーペの上場が可能となる状況が続く。
