警視庁は12日、2025年1～6月に東京都内で発生した特殊詐欺の被害総額が約151億円に達し、統計開始以来、半年間として過去最多となったと発表した。被害額は昨年1年間の過去最悪水準に迫っており、暗号資産やデジタル送金を悪用した手口が急増している。
警察官を装う詐欺が急増、若年層も被害に
警視庁によると、今年上半期の特殊詐欺被害額は約150億7,000万円で、前年の年間被害額にわずか半年で並ぶ勢いとなった。
とくに目立つのが「警察官騙り詐欺」で、全体の65％を占める。犯人は電話で「事件の容疑者になっている」などと告げ、架空の事件に巻き込んだうえで、保釈金や口座調査の名目で現金をだまし取る。被害者の約9割は60代以下と、若年層も標的となっているのが特徴だ。
暗号資産・ネットバンキングでの送金が大半
警察官の騙りに加え、「SNS型投資詐欺」や「ロマンス詐欺」も増加傾向にある。認知件数は前年同期比で増加し、被害額も高止まりしている。
こうした詐欺では、被害金の受け渡し方法の約9割が暗号資産やインターネットバンキングを通じて行われており、デジタル金融の悪用が顕著だ。
警視庁は「警察官が警察手帳や逮捕状の画像を送ることや、SNSやメッセージアプリで連絡を取ることはない」と強調。電話で警察官を名乗られた場合は、所属部署や氏名を確認し、不審に思った際は最寄りの警察署へ相談するよう呼びかけている。
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