ビットコイン（BTC）は火曜日に8万6423ドルで推移し、1週間前の7万6000ドル未満から大幅に上昇した。トム・リー氏およびiTrustCapitalのケビン・マロニーCEOは、投資家にとって最悪期はすでに過ぎたと述べている。
両氏は、米国の利上げおよび暗号資産法案CLARITY法案の否決を受けて見解を示した。しかし、これらの出来事もビットコインの反発を阻止できなかった。
iTrustCapitalマロニーCEO「暗号資産の冬は終わった」
マロニー氏は、リタイアメントアカウント向けの暗号資産・株式投資プラットフォームであるiTrustCapitalを運営している。ポール・バロン氏とのインタビューで、「暗号資産の冬」と呼ばれる長期低迷局面はすでに終わったとの見解を示した。
同氏によれば、同社は顧客資金のうち約3億5000万ドルが遊休状態にあったが、その「かなりの部分」が再度投資に回され始めているという。
「ビットコインにCLARITY法案は必要ない」とマロニー氏はインタビューで述べた。
さらにマロニー氏は注目すべき価格水準として、週足で8万5000ドルを上抜ければビットコインにとって良好な状況になると指摘した。
トム・リー氏「FRBはこれ以上タカ派にはなれない」
一方、ファンドストラット・キャピタルのトム・リー最高投資責任者は、今回の利上げを金融引き締め強化の始まりではなく、天井圏と見なしている。同氏は今月、これを繰り返し主張してきた。
リー氏は週次アップデートで、9月30日までに政府のインフレ指標の算出方法が変更される点を指摘した。エコノミストらは、FRBが重視する指標である個人消費支出（PCE）物価指数が3.4％から3％近辺まで低下するとの予測を示している。
「これ以上のタカ派転換はない」とトム・リー氏は断言した。
さらにリー氏は、仮にもう0.25ポイントの利上げがあっても米経済や株式市場に大きな影響はないとの見解も示した。
両氏の発言は1週間で2つの逆風を経て
9月15日、CLARITY法案は上院の手続き投票で50対49と否決され、必要な60票に届かなかった。同法案は米国のデジタル資産監督官庁を明確にする内容だった。
翌日、米連邦準備制度理事会（FRB）は主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、3.75％から4％のレンジとした。2023年以来の利上げだった。これを受け、ビットコインは一時7万6000ドルを割り込んだが、その後回復している。
FRBの見通しとETF資金流出は逆方向を示唆
すべての指標が楽観的なわけではない。中央銀行の予測によれば、FRB高官18人中16人が年内に追加利上げを見込むとしている。
また9月15日には、ビットコイン上場投資信託（ETF）から4億5000万ドルが流出したとETF資金フローのデータが示している。
本日、ビットコインは前日比0.6％高で推移している。次の注目材料は9月30日のインフレ率改定発表となる。
