BeInCryptoインスティテューショナルリサーチ:デジタル資産コンプライアンス担う15社

3兆ドル規模の暗号資産業界のコンプライアンス基盤は、少数のRegTech企業によって支えられている。ブロックチェーン分析やトラベルルールネットワーク、KYC、制裁スクリーニング、政府向けインテリジェンスまで、これらの企業が金融機関のデジタル資産取引を規制当局の監督下で可能にしている。

2026年にデジタル資産コンプライアンスを支える主要15社を紹介する。

EntryCompanyFounded · HQKey PeopleScale & FundingCore CapabilitySignature Matter
1Chainalysis2014年・ニューヨークマイケル・グロナガーCEO
ジョナサン・レヴィン(共同創設者・CSO)
企業評価86億ドル、従業員763人
資金調達額5億3700万ドル超(Accel、GIC、ブラックストーン、BNY)
ブロックチェーン分析、調査、KYTFBI、IRS、ユーロポールを含む世界的な機関の標準

コロニアル・パイプラインやビットフィネックスの資金回収追跡
2TRM Labs2018年・サンフランシスコエステバン・カスターニョCEO
アリ・レッドボード(政策責任者)
企業評価10億ドル(シリーズC、2026年)
資金調達額2億2000万ドル、従業員383人
AI駆動型ブロックチェーンインテリジェンスコインベース、ビザ、ペイパルなどが顧客

T3ユニットにより3億ドル超の不正資産を凍結
3Elliptic2013年・ロンドンシモーネ・マイニCEO
リチャード・メイ(元HSBC)
HSBC、JPモルガン、サンタンデールが出資
稼働率99.99%(自社データ)
ブロックチェーン分析、ステーブルコインリスクステーブルコインの発行者デューデリジェンス(2025年)

ガランテックス摘発でデータ活用
4ComplyAdvantage2014年・ロンドンチャールズ・デリングポール(創設者)資金調達額1億5800万ドル、従業員474人
ISO 27001およびSOC 2認証取得
AML、制裁スクリーニング、モニタリングAIがアラートの85%を自動処理(自社データ)

80カ国超で1000社以上が顧客
5Sumsub2015年・リマソールアンドリュー・セヴァーCEO
イリヤ・ブロヴィンCGO
従業員500~1000人
世界14000種超の書類に対応
KYC、KYB、トラベルルール、モニタリングネットワーク内に1800以上のVASP

1日あたり23000件超の不正チェック
6Notabene2020年・ニューヨークペレ・ブランドガードCEO
カタリナ・ヴェローゾ(規制担当)
資金調達額2660万ドル
ネットワーク内に2000超のVASP
トラベルルール遵守グローバルVASPネットワークを主導

ブラジル規制ハンドブック(2026年)
7Merkle Science2018年・シンガポール/NYムリガンカ・パトナイクCEO
ニルマル・アク(共同創設者)
資金調達額2560万ドル
投資家41社(DCG等含む)
予測型暗号資産リスク分析リスク事前検出向け行動MLエンジン

1万資産超をトラッキング
8Crystal Intelligence2018年・アムステルダムナヴィン・グプタCEO
マリナ・カウストヴァCOO
クライアント1900社超
Bitfury、Tetherが出資
ブロックチェーン調査・分析330以上のブロックチェーン対応

ランサムウェア、テロ資金追跡に利用
9Scorechain2015年・ルクセンブルク創設リーダーシップチーム350超のコンプライアンスチーム
40カ国超250機関が活用
AML、ウォレットスクリーニング、MiCA対応欧州MiCA対応を中核

ユニセフルクセンブルクで導入
10Solidus Labs2017年・NY/テルアビブアサフ・メイアCEOEvolution Equity、Hanacoなどが出資
独自ポジショニングを確立
市場監視、脅威インテリジェンスFigmentと共同開発のStaking Guard(2024年)

プレチェーンバリデータ向けコンプライアンス
11Lukka2014年・ニューヨークロバート・マテラッツィCEO4大会計事務所に採用
機関向けデータ基盤
暗号資産税務、会計、コンプライアンスCoinfirmを買収(2023年)

AICPA基準連携
12Jumio2010年・パロアルトロバート・プリッジCEO従業員700人超
Centerbridge Partnersが出資
本人認証、KYX暗号資産特化部門あり

取引所・オンランプを支援
13CipherTrace2015年・メンロパークマスターカード暗号資産部門マスターカードに買収(2021年)
Crypto Secureに統合
ブロックチェーン分析、トラベルルールTRISA共同創設者

マスターカードネットワークに組み込み
14Onfido2012年・ロンドン親会社Entrust3億件超の本人確認
Entrustが買収(2024年)
本人認証、CDDワークフローFATF対応のコンプライアンスフロー

IAMシステムと統合
15Inca Digital2018年・ワシントンDCアダム・ザラジンスキーCEO米政府契約(DARPA、SEC)
国家安全保障を重視
政府向け分析、脅威インテリジェンス連邦機関を支援

規制・米議会対応

本リストについて

本リストはBeInCryptoリサーチ部門が「BeInCryptoインスティテューショナル100アワード2026」の一環として作成した。

これらの企業は、AML執行、トラベルルール遵守、制裁スクリーニング、本人認証、ブロックチェーンインテリジェンスの国際的なインフラを提供している。

選定基準

本カテゴリーはBeInCrypto100のTrack B手法に基づき、定量指標30%、諮問委員会意見50%、開示データ分析20%で評価した。

評価は下記7項目:技術力、顧客導入度、規制機関による認知、イノベーション、資金調達の成熟度、実効性、評判で実施。

データは、企業の開示情報、プレスリリース、規制当局への提出書類、PitchBookやTracxnなどのプライベートマーケットプラットフォームにより検証した。数値は公開時点で入手可能な最新情報に基づき、今後変更される可能性がある。


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