ブロックチェーン分析企業TRMラボは21日、コインベースやバイナンスなど大手取引所と連携し、新システム「ビーコンネットワーク」を始動した。加盟企業は不正取引の情報を即時共有し、資産を数分で凍結できる。犯罪抑止と市場の信頼性向上を狙う。
ビーコンネットワークとは―リアルタイム暗号資産犯罪追跡の解説
ビーコンネットワークは、取引所、決済サービス、ステーブルコイン発行者、認可された法執行機関の間で即時協力を可能にする仕組みだ。疑わしい活動が検出されると、参加者は数秒でアラートを受信する。
この仕組みにより、資金がプラットフォームを越えて移動する前に追跡・調査・凍結が可能になる。
Sponsoredこの共同アプローチは、従来の「遅さ」という課題を解消する。以前は取引所同士でフラグ付き取引に関する情報共有に数時間〜数日を要していた。ビーコンネットワークはリアルタイムのアラートにより遅延を最小化し、ハッキングされた資産が二次市場や複数チェーンを通過する前に検出するリスクを軽減する。
創設メンバーにはコインベース、バイナンス、ペイパル、ロビンフッド、クリプトドットコム、クラーケンが名を連ねる。各社の連携はマネーロンダリング防止強化と市場の健全化につながる。
「消費者を保護し、暗号資産エコシステムを健全に維持するには、業界と法執行機関のシームレスな協力が欠かせません。ビーコンネットワークのリアルタイムインテリジェンスは瞬時の行動を可能にし、クラーケンの安全で信頼できる市場への取り組みをさらに後押しします」
クラーケン最高コンプライアンス責任者 CJリナルディ氏
ビーコンネットワークの運営とメンバーシップ
TRMラボの公式リソースページによると、同ネットワークの安全なプラットフォームにアクセスできるのは、認証済みのライセンスを持つ事業者のみ。取引所やフィンテック企業、調査員、法執行機関が含まれ、厳格なオンボーディングを経て参加する。
参加者が犯罪の兆候を検出した場合、システムは即時に全メンバーへ通知。これにより協調調査や資産凍結が迅速に進められる。リアルタイム連携を確保しつつ、データセキュリティも優先される。
同ネットワークは、ハッキング、詐欺、不正トークンの流通遮断など、具体的なユースケースに合わせたワークフローを提供する。分析ツールが組み込まれ、調査効率を高める仕組みだ。
ビーコンネットワークの始動は、規制・セキュリティ技術両面で暗号資産業界の大きな進展を意味する。取引所と法執行の協力強化により、進化するブロックチェーン犯罪への対応力が高まるだろう。
ネットワークは迅速な対応システムであると同時に、コンプライアンス基盤として犯罪防止を担い、ユーザーや規制当局に安心感を提供する。
業界からの反応も好意的で、第三者報道でも重要な取り組みと評価されている。今後さらに多くの取引所が参加すれば、暗号資産犯罪への防御力は一層強化される見通しだ。
