ブロックチェーンプラットフォームのトロンは28日、米証券取引委員会（SEC）に対し、総額10億ドルに上るミックスシェルフオファリング（多様な金融商品を含む資金調達枠）の登録を申請した。普通株式、優先株式、社債などを柔軟に組み合わせる形式で、資金調達の機動性を高める狙いとみられる。
ただ、同社がこの動きを通じて具体的に何を計画しているかは明らかにされていない。今朝、トロンのブロックチェーン上では同額となる10億ドル分のUSDT（テザー）トークンが新規発行されており、市場では偶然にしては時期が重なりすぎているとの見方も出ている。
トロン、SECに10億ドルの調達枠を登録
分散型アプリケーション（dApp）開発に注力するブロックチェーン「トロン」は、10億ドルに及ぶ「ミックスシェルフオファリング」の登録を米証券取引委員会（SEC）に申請した。
これは一度に複数種の証券を登録し、必要に応じて柔軟に発行できる「シェルフ登録制度（Shelf Registration）」を活用するもので、今回の申請では、普通株、優先株、社債、ワラント、そしてそれらを購入する権利（ライツ）が対象となっている。
SEC訴訟の和解後に動き活発化
トロンは今年、創業者であるジャスティン・サン氏と米SECとの訴訟を和解。以後、ナスダックの開会ベルを鳴らすなど注目を集め、トランプ米大統領と関連企業との間でWeb3関連の契約を締結するなど、米国市場での存在感を強めている。
ただし、今回の提出書類は目論見書段階にとどまっており、具体的な証券発行スケジュールや資金使途などは追って開示される見通しだ。内容には不透明な点も多く、リスク要因の説明にはトロン傘下の玩具関連事業の記述も含まれており、Web3との直接的な関連性は薄い。
USDTの新規発行と関連性も
興味深い動きとして、申請と同日、トロンのブロックチェーン上で10億ドル分のUSDT（テザー）が新規発行されたことが挙げられる。USDTは米ドルに連動するステーブルコインで、トロンとテザー社は過去にも提携関係にあった。
このUSDTの発行が資金調達や市場流動性の確保と関連している可能性もあるが、現時点では偶然の一致とも取れる。企業からの正式な説明がない以上、今後の開示資料やトランザクション動向を注視する必要があるだろう。
現時点では、即時の事実以外のことを確信するのは難しい。SECの承認を得て、トロンは多様な株式販売を行い、新たに10億ドルの資本を調達する予定である。暗号資産愛好家は、状況の進展を注意深く見守るべきである。
