トランプ米大統領は8日、暗号資産の銀行取引停止（デバンキング）を防ぐ大統領令と、401(k)や年金など退職資産への暗号資産組み入れを認める大統領令に署名した。いずれも業界環境の改善と機関投資家の参入拡大につながる可能性がある。
デバンキング防止と退職資産運用の自由化
トランプ氏は就任以降、暗号資産を巡る規制や市場基盤の整備に向けた政策を打ち出してきた。今回の署名は、その中でも業界の懸案となってきた銀行取引の遮断防止と、投資資産の選択肢拡大に踏み込む内容となった。
トランプ氏は、暗号資産事業者が銀行サービスから排除される「デバンキング」への対抗姿勢を鮮明にしており、過去の「オペレーション・チョークポイント」の再発を阻止する意向を示していた。今回の大統領令は必ずしも暗号資産に限定されてはいないが、その文面は業界特有の取引制限事例を念頭に置いていることがうかがえる。
「本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、連邦規制当局が金融機関に対し、合法的な事業活動に基づくサービス提供を拒否または制限する政策や慣行を推進しないよう求める大統領令に署名した。これにより、全ての米国民に公平な銀行アクセスが保証される」と命令は述べている。
命令には、評判リスクを理由とする取引制限ガイドラインの撤廃など、過去の複数の指令を統合した項目が盛り込まれた。これにより、かつてデバンキングを受けた事業者や個人の復権と、同様の事例発生の防止を狙う。
加えて、トランプ氏は退職資産の運用自由度を高める別の命令にも署名。401(k)や年金といった退職ポートフォリオへの暗号資産組み入れを認めることで、ホワイトハウスが事前に示唆していた「資産運用の多様化」方針を明確にした。こうした政策の転換は、暗号資産市場への機関投資家の流入を後押しするとみられる。
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