トランプ・メディアが追加でビットコイン（BTC）2,628枚（約1億6,500万ドル相当）を売却し、過去最高値付近で調達した保有資産の損失が拡大した。
今回の売却は、トランプ・メディアがドナルド・トランプ米大統領の「Truth Social」投稿に迅速にアクセスできる有料フィード「Truth API」を開始したタイミングで実施された。
高値掴み、安値売却、そしてロックされた残り
大口ウォレットの動向を追跡するオンチェーン分析アカウント「Lookonchain」は、総売却枚数を7,281BTCと指摘する。
トランプ・メディアは当初、合計1,1542BTCを約13億7,000万ドルで取得した。1枚あたりの平均取得価格は11万8,522ドル。
同社の四半期ごとの届け出もこれを裏付けている。3月31日時点で9,542.16BTCを約11億3,000万ドルのコストで保有、さらに2,000BTCをオプション担保として差し入れていた。
売却平均は7万4,855ドルで、取得コストを大きく下回る。Lookonchainは、実現損と含み損の合計が約5億5,500万ドルに上ると見積もる。
残りの保有分は自由に動かせない。前述の届け出によると、4,260.73BTCが転換社債の担保として差し入れられ、移動制限は最長で2028年5月29日の償還までかかる。このブロックがLookonchainの示す残高とほぼ一致する。
一方、ビットコイン価格は約6万3,471ドルで推移しており、2025年10月の過去最高値（12万6,080ドル）の半値程度。
デジタル資産の評価損が2億4,396万ドルに上り、四半期純損失は4億590万ドルにまで膨らんだ。同様の計算で、他社のビットコイン投資も苦戦している。
Truth APIが大統領投稿を収益源に
Truth APIは8月1日に機関投資家向けに公開され、同社初のデータライセンス商品となった。
価格は月額10万ドル、3年契約では6万ドルまで下がると報じられている。
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規模拡大が注目される。トランプ・メディアの第1四半期売上高は87万1,200ドルで、前年同期比6％増だった。
1件の標準契約で年間120万ドルの収益になる。
「市場はすでにTruth Social上の投稿に反応している。Truth APIは、最も市場に影響を与える投稿のダイレクトかつライセンス済みリアルタイムフィードを提供する」。トランプ・メディアのケビン・マグアーン暫定CEOが同社のリリースで述べた。
このフィードは、Truth Socialで上位10アカウントの投稿をミリ秒単位で配信する。
こうした投稿は既に重みを持つ。7月には、イランとの覚書破棄を告げるトランプ米大統領の発言が数分でビットコインを急落させた。
ウォーレン氏とシフ氏、SEC調査を求める
エリザベス・ウォーレン上院議員とアダム・シフ上院議員は、7月28日に米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長宛てに書簡を送った。
この商品が証券法違反に該当するか直ちに調査するよう要請した。
「これは大統領の地位を私益のために乱用し、一般投資家や市場の健全性を損なう悪質な行為に映る」―ウォーレン氏とシフ氏がSECへの書簡で指摘。
両氏は、トランプ米大統領の持株比率を約41％と指摘。6月10日に同氏がシティグループのティッカーを名指しで称賛した投稿後、同社株が下落相場の中で相対的に上昇した事例を挙げた。
要請は現在、トランプ米大統領が任命した委員長率いるSECに委ねられている。
一方で、トランプ一家の暗号資産帝国は、売却できないビットコインよりも速く政治的近接性のマネタイズを進めている。
