トランプ米大統領は日本時間1日、日本を含む主要貿易相手国61カ国に対して10〜41％の相互関税を課す大統領令に署名した。日本に対する関税率は15％で新たな関税措置は8月7日に発動する。その中で、暗号資産市場は全面安となった。
また、参議院選挙を受けた臨時国会が同日、開催された。5日まで予算委員会を集中審議し、アメリカの関税措置をめぐって論戦が交わされる見通しだ。
市場に不透明感か＝暗号資産は全面安
トランプ氏が署名した大統領令の対象国は61カ国に上る。トランプ政権はこれまで、英国（10％）をはじめ、ベトナム（20％）、インドネシア（19％）、フィリピン（19％）、日本、欧州連合（EU：0〜15％）、韓国（15％）と合意している。
当初の関税率よりも下がったとされる国が多いが、この一連の動きは、金融市場全体に大きな影響を及ぼしており、暗号資産市場と暗号資産関連株においても波乱の兆候が見られる。
トランプ氏が大統領令に署名したという報道された1日朝以降、暗号資産市場は全面安に入っており、時価総額は本稿執筆時点で24時間で約7.5％の下落となった。ビットコインは約3％下落し、イーサリアムは約5.4%、XRPは約6%下落するなど主要コインは全面安となった。
暗号資産関連企業では、31日に第2四半期決算を発表したばかりのコインベースは、予測を下回ったことから時間外取引で7%下落した。7月29日に780BTC（約136億円相当）を購入したメタプラネットも1日15時現在で7.65％下落、2025年第2四半期に過去最高益となったストラテジーも時間外取引で1.6％下落した。
7月末に米連邦準備制度理事会（FRB）と日本銀行がそろって政策金利を据え置いたことで一時的に安定を見せていたビットコインだが、米国の保護主義的な通商姿勢が明確になったことで、その懸念から再び売り圧力が強まっていると見られる。
世界経済が減速傾向でもリスク資産として注目される可能性
今後の焦点は、日本政府の動向、特に来週の予算委員会での議論、そして日米間の交渉の進展にある。もし交渉が難航し、関税措置が継続されることになれば、日本経済、ひいてはグローバル経済への悪影響は避けられず、暗号資産市場もさらなる下落圧力を受ける可能性がある。
今回のトランプ米大統領による関税令は、日本経済に直接的な影響を与えるだけでなく、暗号資産市場を含むグローバルな金融市場に不確実性をもたらしたと言えるだろう。
しかし、一部の投資家は、関税によるインフレ懸念から、法定通貨の価値が相対的に低下すると見て、ビットコインを「デジタルゴールド」として捉え、ポートフォリオの一部を暗号資産に振り向ける動きも出ている。
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