トラスティッド

英国の暗号資産関連新法が施行=暗号資産の押収、凍結、破棄の権限

4分
編集 Shigeki Mori

概要

  • 英国で新たに制定された法律により、法執行機関は事前の逮捕を必要とせずに暗号資産を押収・破棄できるようになった。
  • この法律は、マネーロンダリング目的で暗号通貨を悪用する組織的犯罪組織の増加傾向に対抗することを目的としている。
  • これらの措置には、デジタル資産の差し押さえ、プライバシーコインの破棄、暗号関連犯罪の被害者に対する規定などが含まれる。
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英国の法執行機関に暗号資産を「押収、凍結、破棄」する権限を与える法律が26日、新たに施行された。

この立法措置は、英国内で深刻化する不正な暗号通貨取引の傾向に直接対応するものです。

英国は逮捕なしで暗号資産を押収できる

近年、麻薬密売人やテロリストなどの組織的犯罪組織は、マネーロンダリング目的で暗号資産を悪用するケースが増えている。国家犯罪庁の国家アセスメントでは、英国における不正暗号資産取引が急増し、2021年には12億ポンドに達すると報告されている。

この傾向に対抗するため、内務省は規制の改正を発表した。新しい規制は、法執行機関が最初に逮捕を行う必要なく、保有する暗号通貨を押収する権限を与える。この変更は、昨年英国議会で犯罪法案が可決され、暗号資産押収プロセスが迅速化されたことを受けたもの。

「犯罪者が法を犯して利益を得ることは決してあってはならないことであり、だからこそ我々は、法執行機関が新しく発展しつつある脅威の先頭に立ち続けることをより容易にするのだ」と、ジェームズ・クレバリー内務大臣は述べた。

新ガイドラインは、犯罪捜査に役立つ可能性のあるパスワードやメモリースティックを押収したり、不正な暗号資産を政府が管理するウォレットに送金したりする権限を当局に与え、犯罪者のアクセスを効果的に遮断する。

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さらに、当局は特定のデジタル資産、特にプライバシーコインを破棄できるようになった。当局は、これらの資産が匿名性を高め、不正取引に頻繁に利用されていると主張している。この措置は、これらの資産が再び流通するのを防ぐ役割を果たす。

暗号資産犯罪
不正行為者によく使われる暗号資産|出典:チェーンアナリシス

さらに、この法案には暗号資産に関連する犯罪の被害者が、資金の釈放を嘆願できる条項が盛り込まれている。

「国家経済犯罪センターのエイドリアン・サール所長は、「これらの新しい権限は非常に歓迎すべきものであり、必要に応じて暗号資産を拘束、回収、破壊する法執行機関の能力を強化するものです。

NCAと米国麻薬取締局による最近の共同作戦では、数百万ドル規模の麻薬ネットワークが解体され、1億5000万ドルの現金と暗号通貨が押収された。暗号資産を利用したダークウェブでの偽造薬物販売や、NFT(非代替性トークン)を利用した付加価値税(VAT)詐欺に関与していた個人を起訴したことも、特筆すべき成功例と言える。

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オルワペルミは、ビットコインとブロックチェーン技術が世界をより良く変える可能性を秘めていると信じている。同氏は熱心な読書家で、2020年に暗号資産についての執筆を始めた。
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