東証グロース市場上場でDAT企業の売れるネット広告社グループは13日、暗号資産領域における事業方針を発表した。同社は暗号資産の保有を投機目的ではなく事業基盤強化のための戦略的な取り組みと位置づけ、デジタル資産回収支援サービス「Bitcoin Savior」を展開する。
ウォレットアクセス不能や送金ミスなど、暗号資産利用者が直面するトラブルへの専門的支援ニーズが拡大する中、属人的対応から脱却した標準化されたサービス提供を目指す。暗号資産建ての取引対応を強化することで、パートナー連携と収益機会の拡大を図る方針である。
デジタル資産トラブル支援に参入
売れるネット広告社グループは、ブロックチェーン解析などの専門知識を活用した暗号資産回収支援サービス「Bitcoin Savior」を立ち上げた。近年、暗号資産の普及に伴い、ウォレットへのアクセス不能、送金エラー、詐欺被害といった保有者が直面するトラブルは多様化している。こうした問題への対処には専門的知見が必要とされるものの、従来は属人的な対応に留まり、支援品質や対応プロセスの再現性が課題となっていた。
Sponsored同社は「再現性のある支援サービス」として本事業を展開するため、案件対応フローの整備、解析品質の向上、対応体制の構築を進めている。成果に応じた報酬モデルを採用し、ブロックチェーン解析等の専門的知見と運用プロセスを組み合わせることで、拡大する需要を事業として収益化する計画である。今後は案件対応実績の積み上げとともに、関連パートナーとの連携強化、対応領域の拡大を通じて収益機会の拡大を目指す。
事業オペレーション円滑化が保有目的
同社における暗号資産の保有は、価格上昇を狙う投機ではなく、デジタル資産領域における事業基盤の強化と事業オペレーションの円滑化を目的としている。デジタル資産領域で提供する各種サービスにおいて、報酬の受領、案件対応に伴う精算・決済等が暗号資産建てで求められる場合があることから、顧客・提携先の取引実務に即した形でサービス提供を行うため、必要な範囲で暗号資産を保有する方針である。
暗号資産の保有により、当該領域での取り組み姿勢と継続性を対外的に明確化し、顧客・提携先からの信頼性を高めることを狙う。また、取引所、解析・セキュリティ事業者、カストディ、法律・調査機関等とのパートナー連携を加速し、共同案件の創出および対応領域の拡大につなげる。暗号資産建てでの精算が求められる案件も含め受託可能な案件範囲を拡大し、事業機会を最大化する考えである。
株価急騰、創業者は「桁違いの未来」示唆
今回の発表を受け、1月13日の同社株価は急騰した。終値は668円となり、時価総額は51.32億円に達した。
同社創業者で取締役会長の加藤公一レオ氏はSNSで「経営者人生を賭けた創業以来過去最大の大勝負を複数進めている」と表明。「次に見せるのは、桁が違う未来です」とコメントし、時価総額250億円、さらに1000億円を目指す方針を示した。
