トランプ氏、米イラン協議の正念場で新たな威嚇

  • トランプ氏が対イラン追加攻撃を警告する中、バンス氏はスイスで米・イラン会談を開始した。
  • 14項目の合意は、2月28日に始まった戦争の終結に向け、60日間の停戦を定めた。
  • ビットコインは6万4,000ドル付近で推移し、2025年の停戦後に記録した10万5,000ドルを大きく下回っている。
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JD・バンス米副大統領は日曜日、スイス・ビュルゲンシュトックのリゾートで米国とイランによる直接協議を開始した。一方で、トランプ米大統領は、イランがヒズボラを制御しなければ米軍による新たな攻撃を警告した。

協議は、トランプ米大統領とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が6月17日に署名した14項目の覚書に基づく。これにより、2月28日から続く戦争の終結とホルムズ海峡の再開に向け、60日間の停戦が設定された。

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米イラン協定の覚書
米イラン協定の覚書 出典: TradingView

圧力下で始動する米イラン協議

米国側はバンス副大統領が率い、イラン側は最高交渉責任者のモハンマド・バゲル・ガリバフ氏が指揮する。パキスタンとカタールが仲介役となり、4者協議の形式を取る。

協議は当初、危うく決裂寸前だった。イランは金曜日、イスラエルのレバノン空爆を受けていったん協議を停止したが、日曜日に再開へ合意した。バンス副大統領は数日でまとまることを見込む。

米国はイランの核開発問題への迅速な進展を求める。イランはまずレバノンでの戦闘停止を要求するほか、制裁解除や資産凍結の解除、米国による海上封鎖の終結も求める。

停戦体制はすでに揺らいでいる。週末のイスラエル空爆でレバノン側は数十人が死亡し、合意以降イスラエル兵5人も犠牲となった。この混乱は暗号資産トレーダーの間でも、停戦継続への見方を二分させている。

ビットコイン(BTC)は再び急変する可能性があり、アナリストはすでにこのリスクをシミュレーションしている。一方、トランプ米大統領はSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランに対しレバノンの代理勢力を警告した。

「イランはレバノンの高額報酬を得ている代理勢力による騒乱を直ちに止めよ。さもなければ、先週以上の強硬措置でイランを再び攻撃する。」トランプ米大統領(投稿

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暗号資産市場がホルムズ海峡に注目する理由

市場関係者が注目する理由はホルムズ海峡にある。同海峡を通過する原油は1日約2000万バレルで、世界供給のほぼ5分の1、海上輸送の4分の1超を占める。

イラン革命防衛隊は土曜日、イスラエルの攻撃を受けて同海峡の封鎖を宣言した。しかし米中央軍は同日もタンカー55隻が通過し、1700万バレル超を輸送したと発表した。

合意発表後、原油価格は急落し、株価は過去最高値を記録した。ブレント原油は1バレル当たり約78ドルまで下落し、米国のガソリン価格は1ガロン3.99ドルと3月以来の最安値を付けた。GasBuddyのアナリスト、パトリック・デ・ハーン氏は、停戦が続けば2027年初めには1ガロン3ドル割れもあり得ると見る。

暗号資産にとって、原油安はインフレ沈静や利下げ期待の強まりにつながる。ビットコインがこの1年、追随したシナリオである。

ただしビットコインはこの合意にほとんど反応せず、6万4000ドル付近を維持した。昨年6月、イラン停戦合意で10万5000ドル超に上昇した局面とは対照的である。

今後数日の協議で、レバノンで停戦が継続できるかどうかが試される。暗号資産市場にとって当面は核問題よりも原油価格の動向が重要となりそうだ。


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