ビザの年間換算ステーブルコイン決済額が250億ドルを突破し、1年前の約10倍となったと、ライアン・マクイナニーCEOが火曜日にアナリストへ説明した。同社ネットワークは現在5種のステーブルコインに対応しており、いずれにも偏らない方針であるため、どの発行者が利用を獲得するかは依然として不透明。
この数値は直近の取引量を12カ月間に換算したものであり、ビザの2027年度「2桁台前半の売上成長」見通しとは直接関連付けられていない。対応する5種のトークン（USDCやPayPal USD（PYUSD）など）の発行者が、1年で約10倍に成長した決済チャネルの獲得を競い合う構図。
ビザのステーブルコイン中立性はOpen USD支持で維持できるか
カード発行会社と加盟店の精算が相互に行われる「決済」は、現在10のブロックチェーンで実施されている。これは1年前の2倍以上の規模。対応トークンは、USDC、Global Dollar（USDG）、サークルのユーロ建てユーロコイン（EURC）、PYUSD、Brale発行のドル建てSBC。
マクイナニーCEOは、異なるトークンへの対応について問われた際、中立が同社の方針であると強調。
「当社はステーブルコインについて中立であり、ブロックチェーンについても中立である」
ライアン・マクイナニーCEO ビザ
また、ビザはUSDCの競合であるOpen USDコンソーシアムにも加盟している。ビザの決済製品「Flex Credential」と連携するOpen USD（OUSD）トークンは、10月15日時点で流通額8億ドル超。
マクイナニーCEOは、OUSDをビザの他のプロダクトにも組み込む方針を示し、リアルタイム送金基盤のVisa Directなどにも搭載する意向を示した。
カードネットワークがステーブルコインのゲートウェイになれば誰が恩恵を受けるか
ビザは決済領域以外でも、ステーブルコイン関連のカードプログラムを225件以上展開し、1年で70％超の増加。対象カード約500万枚の利用額は、50カ国以上で150％超の伸びを記録。
ステーブルコインを活用した新サービス立ち上げ支援「Visa Stablecoin Platform」は、米国、メキシコ、英国など6市場で稼働中。既に300社超のパートナー候補がいる状況。
ビザは銀行のステーブルコイン需要の受け皿となる姿勢を打ち出す。今後はトークン競争の舞台がビザのネットワーク上で展開される可能性が高いとみられる。ただし、銀行や発行体がカードネットワークを介さずに直接オンチェーン精算へ移行すれば、その構図は変化する。
