詳細を見る

カザフスタンにてマイニング業に関する新しい法律を承認

3 mins
更新 T

ヘッドライン

  • カザフスタンにて今年の4月1日よりマイニング業の規制を緩和する法律が承認
  • ライセンス制度、そして課税制度を設ける
  • promo

カザフスタンにて今年の4月1日よりマイニング業の規制を緩和する法律が承認

Dostanova Diana氏のLinkedIn上での発表によると、2023年の4月1日よりカザフスタンにてマイニング業への規制を緩和する法案が承認された。カザフスタンは21年の中国のマイニング禁止令を背景にマイナーが一斉にカザフスタンを含む各地に移動し、一時はハッシュレートが世界2位を記録するマイニング大国であった。しかし、22年1月には、大規模デモを背景にネットワークの遮断が発生し、マイニング企業への電力供給が停止する事態も発生していた。一部地域では地域全体が停電するも発生しており、マイニング企業が地方インフラを圧迫する状態までになっていた。

ライセンス制度、そして課税制度を設ける

 カザフスタンのマイニングは、認可された機関によって認定されたマイニングプールを通じて、認可されたデータ処理センターでのみ実行可能となるそうだ。4月1日以降にマイニングを行う場合はライセンス制度が導入されるため、デジタルマイナー機器所有者、およびデータセンター所有者向けのさまざまな種類のライセンスが必要となる。マイニングプールの認定、課税目的で政府機関にデジタルマイナーの収入に関する情報を提供する必要があるという。

また、マイナーは、AIFCに登録された取引所でカザフスタンで採掘された暗号資産を販売する義務があります。具体的には2024年から、マイナーはカザフスタンでクリプトの50%、2025年から75%を販売する義務があるという。さらに、認定機関であるデジタル省は、マイニングに使用されるハードウェアの記録を保持することにそうだ。

昨今BTCハッシュレートも再びATHを記録し活発化しているマイニング産業であるが、マイニング大国であったカザフスタンの復活により、どのような動向を見せるか注目である。

ベスト暗号資産取引所

Trusted

Follow us on:

X(Twitter):@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル:@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル

免責事項 - Disclaimers

当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。

shota_oba.png
Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
READ FULL BIO
スポンサー
スポンサー