世界中で暗号資産詐欺などが横行する中、日本国内でも無登録業者に暗号資産（仮想通貨）の違法売買が横行している疑いが浮上している。日本経済新聞がこのほど報じたところによれば、「ライトコイン（LTC）」や「ビットコイン（BTC）」をX（旧ツイッター）通じて換金や販売が横行しているという。
個人がSNS上で電子マネーとの交換を持ちかけるケースが多発しており、SNSを利用するため取引実態が明確化されにくいの現状のようだ。
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しかし、このような違法取引は、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用される懸念があり、警察庁は取り締まりの強化と健全な取引を促すことを強く推し進める意向だ。
現在、仮想通貨の売買を誘っているとみられる投稿がXには数多く並ぶという。売買金額の1〜2割の手数料を払えば、電子マネーやクレジットカード決済で取引できるとするものが多く、3月には男子高校生は、Xで30人以上の客を募り、ライトコインを売買し、300万円ほどの利益を不法に受け取っていた事件が明るみに出た。代金は電子マネーアプリを通じ日本円で受け取っていたという。
海外には、開設時に本人確認不要のウォレットが存在するため、それらを利用して、違法な売買を行うケースが多いという。
調査会社の米チェイナリシスによると、マネロンが疑われる取引は23年に222億ドル（約3兆4千億円）に上る。
