自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（会長：高市早苗）が、SNS詐欺などの被害金が流入する暗号資産口座にを早期凍結可能とする制度の検討をしていることがわかった。日本経済新聞が13日、報じた。
早ければ2月中にも石破茂総理に提案されるこの制度は、特殊詐欺と同様に、詐欺救済法で暗号資産取引所などの金融機関が犯罪に悪用されている疑いがある場合において、該当口座を凍結できるといった措置を定める。
金融庁や金融機関、暗号資産交換業者などが情報を共有することで、不正取引を検知した際には速やかに口座凍結できる仕組みの検討と構築を政府に求める方針だ。
現行法では、暗号資産交換業者は同法において対象外であり、対策や対応が遅れることが懸念されるため、同調査会では適用を急いでいる。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
READ FULL BIO
スポンサー
スポンサー