米リップル、環インド洋経済圏への送金ネットワークを拡大

米ブロックチェーン大手リップルは8日、決済フィンテックOnafriq社（旧MFSアフリカ）との提携を発表した。英国、アフリカ、中東湾岸地域（湾岸協力会議＝GCC）、豪州を含む環インド洋経済圏の市場に向けてデジタル資産に対応したクロスボーダー決済を促進する。

Onafriqは、リップル社の暗号対応決済技術「リップル・ペイメント」を活用し、アフリカと英、豪、GCCという3つの新たな決済コリドーを開設する。英「PayAngel」、GCC「Pyypl」、豪「Zazi Transfer」を利用することで、Onafriqの汎アフリカ・ネットワークを通じて27カ国への送金やビジネス決済が可能となる。

Onafriq社、アフリカの金融包摂と環インド洋経済圏へ進出

リップル社の暗号技術を利用することは、Onafriq（オナフリク）社にとって大きなメリットとなる。同社は、アフリカ40カ国で5億以上のモバイルウォレットと接続し、アフリカ1300以上の決済コリドーで運営されている巨大決済ハブを持つ。しかし、同社はこれまで、送金時間や信頼性、コスト面などで越境決済に問題があった。リップル社とのパートナーシップは、より迅速で効率的かつ費用対効果の高い国際送金をアフリカにもたらすこととなる。

加えて、英国から、GCC、豪州へと新たな決済コリドーを開設することで、成長著しい環インド洋経済圏への旬室を果たすことになる。環インド洋地域は今後2030年までに最も人口が増加する地域の1つとされており、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）批准国である日本がこれからどのような関わりを持つかにも注目される経済圏となっている。