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ビットコイン、日本での保有率は15%にとどまる=BTC価格は20万ドル台へ

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ヘッドライン

  • Web3メディアMediverseを運営するフォーイットは18日、同社がこのほど行ったビットコイン(BTC)に関する調査結果を公開した
  • 国内でのビットコイン保有率は15%と低く、20代が最も高い保有率を示し、60代が最も低い結果に
  • バイナンスのリチャード・テンCEOは17日、ビットコインの価格が記録的な上昇を続け、8万ドルを突破する可能性があると述べた
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Web3メディアMediverseを運営するフォーイットは18日、同社がこのほど行ったビットコイン(BTC)に関する調査結果を公開した。調査では日本市場におけるビットコインにおける包括的なユーザーの見解が示された。調査は20歳以上の男女500を対象に行われた。

国内でのビットコイン保有率は15%と低く、20代が最も高い保有率を示し、60代が最も低い結果に。30代と40代では男女間で保有率に逆転が見られ、男性は30代で13.9%、40代で22.0%、女性はそれぞれ20.3%、12.2%となっている。世帯年収とビットコイン保有率は比例関係にあり、300万円未満と1000万円以上の世帯では2.5倍以上の差があると明らかになった。

ビットコインを保有する15%の中で、最も多い預かり資産額の範囲は「~10万円未満」で41.3%、約9割が500万円未満の保有であるが、500万円以上を保有する層も存在する。男女別では、資産額による傾向の違いが見られ、男性は全体平均に近い分布を示すが、女性は「~10万円未満」が過半数を占めつつも「1億円以上」の保有もある結果に。

関連記事:ビットコイン価格予測|2024年・2025年・2030年

ビットコイン保有者の約3人に1人はbitFlyerを主要取引所として利用しており、次いでDMM Bitcoin、Coincheck、bitbankが続く。性別で見ると、男性はbitFlyer、女性はbitbankを好んで使用している。年代別では20代の使用率が他の年代に比べて高く、複数の取引所を利用している傾向となった。

世帯年収別では、取引所の選択に差が見られ、高収入層はbitFlyerを好む傾向にある。一方で、ビットコインの保管方法としては、62.7%が取引所を選んでおり、ソフトウェアウォレット、ハードウェアウォレット、ペーパーウォレットが続いた。

ビットコイン価格、次なるターゲットは8万ドル台に=長期では20万ドル台を目指す

バイナンスのリチャード・テンCEOは17日、ビットコインの価格が記録的な上昇を続け、8万ドルを突破する可能性があると述べた。予測は、ビットコイン現物上場投資信託(ETF)への機関投資家の資金流入に基づくもので、テンCEOはこの点をバンコクでのイベントで強調し、資金流入は「始まったばかり」と指摘した。当社ニュース部門の最高責任者アリ・マーチン氏は13日、ビットコインMVRV(時価総額対実現価値比率)価格バンドを引き合いに、ビットコイン次の重要な価格目標は8万3035ドルであると示唆していた。同氏は最近のビットコイン価格下落を受け、マーケットメーカーが5万ドル付近での流動性を確保しようとしていると指摘した

英スタンダート・チャート銀行はこのほど、ビットコイン価格予測を10万ドルから15万ドルに上方修正した。この修正は、2024年にビットコイン価格が年初からの予想以上の上昇を受けて年末までに15万ドルに達する可能性があると、ジェフリー・ケンドリック氏率いるアナリストチームが分析した結果に基づく。同チームは、今回のポジションが以前よりも持続可能であるとし、流入の大部分が年金タイプであると指摘している。

25年末の目標として、銀行はビットコイン価格を20万ドルと維持。この目標は金とビットコインのポートフォリオ最適化分析に基づいており、金価格が変わらなければビットコイン価格は19万ドルに達する必要があるとされている。さらに、スポットビットコインETFへの流入が750億ドルに達するか、外国為替準備金管理者がビットコイン購入を開始する場合、25年には価格が25万ドルに達する強い可能性があると分析。新しい年金資金に続いてFX準備金が大きな流入源となりうること、及び大手準備金管理者が2024年にビットコイン購入を発表する可能性が高まっていることが指摘されている。クリプトクアントのキ・ヨン・ジュCEOは18日、ビットコインETFを介した大口投資家は平均して5万6400ドルでビットコインを購入していると明かした。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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