30年物米国債入札、利回り5％台に 2007年以来の高水準

米国財務省は水曜日に、30年債を250億ドル売却した。今回の入札では利回りが5.046%となった。

この売却は、米国とイランの戦争による物価圧力の高まりを示した今週の米国のインフレ指標の連続発表を受けたもの。

イラン戦争によるインフレショック、長期債利回りを押し上げ

フィナンシャル・タイムズによれば、今回の入札は米政府が30年債を利回り5%で発行したのは2007年以来初めてとなった。

一方、二次市場の利回りも昨日上昇した。米生産者物価指数（PPI）の最終需要は6%に達し、2023年1月以来の高水準となった。

30年債は日中に最高5.05%まで上昇し、7月17日以来の高値を記録した。10年債の指標利回りは4.49%、FRB政策の影響を受けやすい2年債は3.981%に緩和した。

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債券市場の緊張、ビットコインやリスク資産にも波及

米国債の利回り上昇は金融環境を引き締める要因となり、借入コストを押し上げるとともに、安全資産である債券の魅力を高める。

30年米国債利回りが5%を上回ると、ビットコインや金のような非利回り資産を保有する機会費用も増すため、リスク資産の需要を押し下げる可能性がある。

現在、市場は2027年4月までに米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ確率を55%と織り込んでいる。これはインフレが長期にわたり高止まりし、金融当局が予想以上に追加の引き締め策を迫られる可能性があるとの投資家心理の高まりを反映したもの。

金利上昇はさらにリスク資産への投資意欲を減退させ、資金調達コストの上昇と流動性の低下をもたらす。

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