11月に大統領選挙を控えているアメリカでは、暗号資産（仮想通貨）を保有する有権者の48%がトランプ前大統領に、39%がバイデン大統領に投票する予定であり、13%が未定だという。Paradigmが14日、発表した。同社の調査結果では、69%のアメリカ人が現在の金融システムに不満を持っており、大手銀行ではなく、個人の力を持つ他の選択肢に目を向けていることが示された。調査は2月28日から4日にかけて行われ、1000人の登録有権者を対象にオンラインで実施された。誤差率は3.5%である。
14日現在、仮想通貨所有者の43%が2020年の選挙でバイデンに投票したと回答しており、39%がトランプに投票したこと明かしている。バイデン政権下での一部の機関の行動により、バイデンを支持していた一部の仮想通貨所有者がトランプ支持派に変わった可能性がある。一方で仮想通貨に関して、49%の有権者がどちらの党も支持していない。バイデン氏とトランプ氏の支持者の間でも、45%がどちらの党も信用していないと答えている。
有権者の19％が仮想通貨購入経験があり、7％が1000ドル以上保有
有権者の19%が仮想通貨を購入したことがあり、民主党支持者と共和党支持者がそれぞれ19%、18%であることが分かった。独立有権者の24%が仮想通貨を購入しており、仮想通貨所有者は政策立案者が認識している以上に選挙人口の大きな割合を占めている。
仮想通貨を「小額ではない金額」で所有している有権者も多く、有権者の7%が1000ドル以上、1%が1万ドル以上の仮想通貨を所有している。これは、有権者のうち161万人以上が1000ドル以上の仮想通貨を所有していることを意味する。株式を1000ドル以上所有しているのは有権者の32%に過ぎず、57%が株式を一切所有していないことと比較すると、仮想通貨の普及が顕著である。ビットコイン現物上場投資信託（ETF）への投資も注目されており、承認後2ヶ月で有権者の6%が投資し、さらに6%が投資する予定である。他の22%がビットコインスポットETFを購入する可能性があると答えている。
トランプ氏、仮想通貨への支援を表明
トランプ前大統領は最近、暗号資産に関する態度を大きく変えた。過去にはビットコインを「詐欺のようだ」と批判していたが、2024年2月頃には「規制は必要だが、ビットコインとの共存は可能かもしれない」と述べ、11日のインタビューでは、「今は仮想通貨を楽しむこともある」と発言をし融和的な姿勢を示している。
この変化は、特に大統領選挙を控えた中で、仮想通貨支持層の票を獲得する戦略の一環と見られる。特に、自身のブランドから発売された限定スニーカーが仮想通貨で購入されることが多かった事例は、同氏に暗号通貨の広がりを再認識させた。しかし、トランプ氏は「人々に米ドルから離れてほしくない」とも述べ、ドルの価値を守ることの重要性を強調している。トランプ氏のこの二面的な姿勢は、伝統的な金融システムと新興のデジタル通貨の間でのバランスを模索していることを示している。
Follow us on:
X（Twitter）：@BeInCryptoJapan
Telegramチャンネル：@BeInCrypto Japan オフィシャルチャンネル
免責事項 - Disclaimers
当ウェブサイトに掲載されているすべての情報は、誠意をもって作成され、一般的な情報提供のみを目的としています。当ウェブサイトに掲載されている情報に基づいて行う一切の行為については、読者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
