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21年以降発行のERC-20トークンの56%がインサイダー取引に関与か|Solidusレポート

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ブロックチェーン監視プラットフォームSolidus Labsが28日に発表したレポートによれば、、2021年以降の中央集権型取引所(CEX)でリスティングされたERC-20トークンの半分以上、56%で、インサイダーが取引が行われた。

Solidusは、2021年1月以降に400回以上の疑わしいインサイダー取引を実行した100以上の暗号通貨(仮想通貨)ウォレットや連結ウォレットのグループを特定。一部ユーザーは数分で20万ドル以上の利益を得たという。

レポートによれば、インサイダー取引の大部分はシリアルインサイダー取引であったとされる。Solidusの監視プラットフォームHALOを用いて、分散取引所(DEX)でETHUSDTUSDCを交換し、すぐに上場予定の暗号トークンを2回以上購入した51のウォレットまたは接続ウォレットのグループが特定された。このうち10社は、それぞれ10以上のトークン上場発表の直前と直後の取引が確認され、最も活発な3つのインサイダートレーダーは、それぞれ25以上の上場発表に先立って取引した。ウォレットは上場トークンを1つ取引するためだけに作成される例が多かった。

  • シリアルインサイダーとは、一般的にはインサイダー取引を繰り返し行う個人や組織、グループなどを指す。これは1回限りのインサイダー取引ではなく、同じ個人やエンティティが何度もインサイダー取引を行うケースを指す。

特定されたあるトレーダーは、9つの接続されたイーサリアムアドレスを使用し、21年の間に1つの取引所で14のトークンをインサイダー取引。リスト公表直前に270万ドル分のトークンを購入し、その後30万ドル以上の利益を得ている。

トレーダーはトルネードキャッシュなどのプライバシープロトコルや、KYC(顧客確認)が不要な取引所に収益を転送しているという。Solidus共同設立者チェン・アラッド氏は、「ブロックチェーンの透明性を利用してインサイダー取引を検知することで、規制当局や取引所がその抑止を可能としていくだろう」と語った。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。...
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