欧州議会議員（MEP）と欧州理事会は10日、人工知能法（Artificial Intelligence Act）に関する合意に達した。
同法によると、基本的権利、民主主義、環境の持続可能性を確実に保護しつつ、欧州における安全で倫理的かつ責任あるAI利用の段階を設定することを目的としている。
欧州AI規制は「絶妙なバランス」を目指す
最近の声明では、この合意は微妙なバランスを意味すると概説している。これは、イノベーションの育成と、AIに関連する潜在的リスクに対するセーフガード確保との中間的なバランスを維持するものだという。
新規制は、政治的・宗教的信条などの微妙な特徴に基づくバイオメトリクス分類の禁止を含む、AIの応用に関するさまざまな問題に対処するものである。
さらに、この法律は、顔認識データベースを作成するためにインターネットやCCTV映像から顔画像を無制限にスクレイピングすることに歯止めをかけている。
市民の権利と民主主義に対する潜在的な脅威を認識し、この法律は職場や教育機関における感情認識も禁止している。
行動や個人的特徴に基づく社会的スコアリング、人間の行動を操作するためのAIシステムの 使用も禁止されているほか、年齢、障害、社会的・経済的状況に関連する脆弱性を悪用することも禁止されている。
交渉官たちは、バイオメトリクス識別システムの使用について、セーフガードと例外を設けている。これらには、事前の司法承認やこれらのシステムの使用に関する厳格な制限が含まれる。
DEAL ON AI! 🦾 After three days of trilogues, negotiators from Parliament & Council have finally reached a political agreement on the Artificial Intelligence Act! 👏 pic.twitter.com/CRKZn0WSSF
— IMCO Committee Press (@EP_SingleMarket) December 8, 2023
AI規制がもたらすリスク
健康、安全、基本的権利、法の支配に害を及ぼす可能性があるため、高リスクに分類されるAIシステムについては、同法は明確な義務を導入している。
これには、基本的権利の影響評価の義務化も含まれる。
さらに、消費者は、自らの権利に影響を与えるAIシステムに対して苦情を申し立てる権利を有する。
イノベーションと中小企業を支援するため、協定は各国当局による規制のサンドボックスの設置を推進している。
新しいルールに従わない場合、多額の罰金が科される可能性がある。
報告書によると、罰金は3500万ユーロ（世界売上高の7％）から750万ユーロ（売上高の1.5％）におよぶ。これは違反の内容や企業規模によって異なる。
合意された法案は今後、議会と理事会の双方による正式な採択に進み、EU法となる。これは、世界規模での責任あるAI開発の定義付けに向けた重要な一歩となる。
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