コンビニ大手のセブンイレブン・ジャパンは24年春より、商品企画に生成AIを導入する。日経新聞が3日、報じた。AI導入により商品企画の期間を10分の1に短縮するという。AIを駆使し、データ分析を効率化することでニーズにあった商品を迅速に提供することを目指す。
新システムでは既存の生成AI搭載のITシステムによる分析データに加え、SNSのコメントや販売動向の分析、企画書の作成にもAIを駆使する。導入により社内会議は大幅に削減、商品企画の期間も短縮。セブンイレブンは管理職級1000人からシステムの利用を開始している。
24年春からは実務担当者も利用を拡大する見通しだ。新システムでの商品開発は24年以降に実施予定でトレンドやニーズに焦点を当てた素早い商品化を目指す。セブンイレブンはAI活用を拡大し、単純業務は効率される見込みで店舗の運営効率化を図るとともに、各担当者の作業の手間を省き、精度の向上を図る。
セブンイレブンは7月、自社ATMのセブン銀行にてNFT発行キャンペーン「セブン銀行ATMでNFT募金キャンペーン」を開催していた。
マスク氏、「AIが人間の仕事を担うだろう」
英ロンドン近郊のブレッチリーで2日に開催された「AI安全サミット」で、英スナク首相と起業家のイーロン・マスク氏が対談を行なった。マスク氏は、AIが「全てをこなせるようになる時が来る」と述べた。サミットで、複数のテクノロジー大手と国々が、英国や米国、シンガポールなどの政府が社会的・国家的リスクへの対応として最新モデルを試験する「画期的な」合意に署名。参加企業にはOpenAI、Google DeepMind、Anthropic、アマゾン、マイクロソフト、メタなどがあった。
大手飲料メーカーの伊藤園は10月、テレビCMにAIタレントを起用し大きな話題を呼んだ。金融大手ゴールドマン・サックスが3月に発表したレポートによれば、日本がAIを本格導入した場合、全体業務の25％が自動化される。これは世界で3番目に高い水準だ。
マスク氏は同日、AIによって生成されるディープフェイクがもたらす影響にも懸念を示した。選挙や広告での詐欺が今後横行する可能性があるとの見方だ。一方で、同氏が15年に共同設立したOpenAIは10月、ウォール・ストリート・ジャーナルのTech Liveカンファレンスでディープフェイクを検出するツールを開発中と明かした。同社のミラ・ムラティ最高技術責任者によれば、新しいツールはAIを使用して生成された画像を判定する際の信頼性が「99％」であるという。
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