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セブンイレブン、AIを導入し業務を効率化へ|AIが仕事を担う時代に潜む懸念

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ヘッドライン

  • セブンイレブン・ジャパンは24年春より商品企画に生成AIを導入する
  • セブンイレブンはAI活用を拡大し、単純業務は効率される見込みで店舗の運営効率化を図る
  • マスク氏は、AIが「全てをこなせるようになる時が来る」と語り、AIが人間の代替として働ける未来がありうることに懸念を示している
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コンビニ大手のセブンイレブン・ジャパンは24年春より、商品企画に生成AIを導入する。日経新聞が3日、報じた。AI導入により商品企画の期間を10分の1に短縮するという。AIを駆使し、データ分析を効率化することでニーズにあった商品を迅速に提供することを目指す。

新システムでは既存の生成AI搭載のITシステムによる分析データに加え、SNSのコメントや販売動向の分析、企画書の作成にもAIを駆使する。導入により社内会議は大幅に削減、商品企画の期間も短縮。セブンイレブンは管理職級1000人からシステムの利用を開始している。

24年春からは実務担当者も利用を拡大する見通しだ。新システムでの商品開発は24年以降に実施予定でトレンドやニーズに焦点を当てた素早い商品化を目指す。セブンイレブンはAI活用を拡大し、単純業務は効率される見込みで店舗の運営効率化を図るとともに、各担当者の作業の手間を省き、精度の向上を図る。

セブンイレブンは7月、自社ATMのセブン銀行にてNFT発行キャンペーン「セブン銀行ATMでNFT募金キャンペーン」を開催していた。

マスク氏、「AIが人間の仕事を担うだろう」

英ロンドン近郊のブレッチリーで2日に開催された「AI安全サミット」で、英スナク首相と起業家のイーロン・マスク氏が対談を行なった。マスク氏は、AIが「全てをこなせるようになる時が来る」と述べた。サミットで、複数のテクノロジー大手と国々が、英国や米国、シンガポールなどの政府が社会的・国家的リスクへの対応として最新モデルを試験する「画期的な」合意に署名。参加企業にはOpenAI、Google DeepMind、Anthropic、アマゾン、マイクロソフト、メタなどがあった。

大手飲料メーカーの伊藤園は10月、テレビCMにAIタレントを起用し大きな話題を呼んだ。金融大手ゴールドマン・サックスが3月に発表したレポートによれば、日本がAIを本格導入した場合、全体業務の25%が自動化される。これは世界で3番目に高い水準だ。

マスク氏は同日、AIによって生成されるディープフェイクがもたらす影響にも懸念を示した。選挙や広告での詐欺が今後横行する可能性があるとの見方だ。一方で、同氏が15年に共同設立したOpenAIは10月、ウォール・ストリート・ジャーナルのTech Liveカンファレンスでディープフェイクを検出するツールを開発中と明かした。同社のミラ・ムラティ最高技術責任者によれば、新しいツールはAIを使用して生成された画像を判定する際の信頼性が「99%」であるという。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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