ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は、日曜日に実施されたザクセン＝アンハルト州議会選挙で43.8％の得票率を獲得し、これまでで最も強い州レベルの結果となった。この勝利により、欧州最大の経済圏であるドイツでAfDの存在感が拡大した場合、ビットコイン（BTC）政策にどのような影響が及ぶかという疑問が再燃している。
同党は83議席の議会で過半数獲得には至らず、今後連立協議が続く見通し。ドイツ全体ではAfDが世論調査で首位に立っており、そのビットコイン推進方針が注目される展開。
AfDのビットコイン政策
AfDはドイツ主要政党の中で最も暗号資産に友好的な立場を取る。党の全国綱領では、ビットコイン、ウォレット、取引の「大幅な規制緩和」を掲げている。規制当局は慎重すぎると主張していると、ロイターが党の政策文書を引用して報じている。
2025年10月に、AfDは連邦議会で、政府がビットコインを金融不安時の通貨準備資産として戦略的に認識していないと指摘し、ビットコインを潜在的な準備資産と位置付ける動議を提出した。
同党はまた、欧州中央銀行が導入を提案しているデジタルユーロにも反対の立場。現金を憲法上の権利として明記することも主張している（前出報道）。
規制緩和に加え、AfD議員は欧州連合（EU）の暗号資産市場規則（MiCA）でもビットコインの扱いを緩やかにするよう求めている。MiCAは暗号資産企業向けのライセンス制度である。
議員らは、MiCAは中央集権型トークン向けであり、ビットコインのような分散型には不向きと主張する。この見解は、国内の暗号資産関連法案を追う業界団体「Bitcoin Bundesverband」も同様に示している。
ドイツ財務委員会はすでに、緑の党による関連税優遇措置の撤廃提案を否決している。この1年のビットコイン保有による課税免除は、AfDも維持を求める規定である。
MiCAの適用範囲を巡る議論はドイツ国外にも及ぶ。ポーランドでは、独自の準拠制度導入に3度失敗している。
AfDはドイツを率いることができるか
今回の選挙結果を踏まえても、AfDの暗号資産政策は国政全体の壁に直面している。与党を含む主要政党は極右との連立を拒否しており、現時点で同党のビットコイン政策は法制化には至らず論点にとどまる。
「これはドイツ全土への自信に満ちたメッセージだ」
―ユルリッヒ・ジークムント氏（AfDのザクセン＝アンハルト州筆頭候補） 勝利後の発言。
ジークムント氏は、少数与党の指導よりも新たな選挙の実施を望む意向を示している。このためザクセン＝アンハルト州の連立協議は現時点で決着していない。
